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2006年5月29日掲載

平成18年度税制改正 - その1

平成18年4月1日に税制改正法が施行されました。
同日以降に開始される事業年度には適応されるので、早急に対応が必要なものをピックアップして紹介します。

I.法人の同族会社のオーナー役員報酬の一部損金不算入……要注意です!

一定の条件に該当する法人の社長の役員報酬の一部が損金不算入(経費として認められません)になりました。
身内で経営している法人で、社長がある程度給料をとっており、会社でも利益が出ている場合には該当する可能性があります。
次のチャートで該当するかどうかを判定してみてください。

(1)当該規定に該当するかどうかの判定

判定チャート図
(注)
■社長
  • 法律上は「業務主宰役員」と言い、「法人の業務を主宰している役員」と定義されています。ただし、この主宰という意味を実質でとるか、形式でとるかはまだはっきりしていません。
■その一族
  1. 社長の親族[配偶者、六親等以内の血族、三親等以内の姻族(配偶者の父母等)]
  2. 社長の内縁の妻
  3. 社長の使用人(会社の使用人ではない)
  4. 社長の金銭等により生計を維持している者
  5. 社長の使用人と生計を一にする親族
  6. 社長と前1.〜5.の者が株式を90%以上保有している同族会社等

(2)当該規定に該当した場合の損金不算入額

単位:円
給与額損金不算入額
以下 
0650,000給与額×100%
650,0001,625,000650,000
1,625,0001,800,000給与額×40%
1,800,0003,600,000給与額×30%+180,000
3,600,0006,600,000給与額×20%+540,000
6,600,00010,000,000給与額×10%+1,200,000
10,000,000 給与額× 5%+1,700,000

■例えば社長の役員報酬が月額60万円の場合

給与額は…
 600,000×12ヶ月=7,200,000
 (この額を左の表にあてはめます。)
損金不算入額は…
 7,200,000×10%+1,200,000
 =1,920,000

(3)この規定への対策

上記(2)の通り、この規定の適用があった場合は、結構な額が会社の経費として認められません。
そこで対策ですが、今のところ以下の方法が考えられます。

  1. 上記(1)の判定1の段階、つまり社長及びその一族の会社の株式の保有数を90%未満にすること。友人や得意先などの他人に10%以上の株式を譲渡することなどです。
  2. 上記(1)の判定2の段階、つまり常務役員のうち、社長及びその一族の占める割合を50%未満にすること。
    つまり一族以外の者(従業員など)を役員にすること。
  3. 上記(1)の判定3、4の段階、つまり社長の役員報酬を下げる。

なお、この規定は施行されたばかりのもので、細かなところまではまだ決められていません。
国税局でも今後通達等で発表していくとのことです。
また、租税回避行為としてその行為を否認される場合もありますので、詳しくは、かかられている税理士等にご相談されることをお勧めします。
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その他、今回の改正で早急に対応が必要なものは、近日中にピックアップして紹介します。

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