京都で相続税申告を依頼するなら税理士法人吉本事務所へ｜相続に強い税理士事務所の特徴と探し方を解説
一口に税理士といっても、すべての税理士が相続・相続税申告に特化しているわけではありません。
せっかく依頼するなら相続に強い税理士を探したいですよね。
税理士選びでは、専門分野や申告実績をはじめ、いくつか重視したいポイントがあります。
本記事では、相続に強い税理士事務所の特徴・探し方から依頼するべきケース・タイミングまで詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
 | ＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。 |
相続に強い税理士事務所の特徴5選
相続に強い税理士事務所にはどのような特徴があるのでしょうか。
重視したい基準を5つ紹介します。
相続を専門にしている
相続手続きを依頼する際は、相続税や贈与税を専門にしている税理士を探しましょう。
実は税理士にもそれぞれ得意分野があり、税理士であれば必ずしもすべての税法に精通しているというわけではありません。
税理士試験には選択科目があり、「所得税・法人税・相続税・消費税・酒税・国税徴収法・住民税・事業税・固定資産税」の9科目から3科目を受験します。
つまり、相続税を選択していない税理士も当然ながら存在するというわけです。
ネット検索等で探す際は、“相続分野を専門に活動しているか”を基準に選ぶとよいでしょう。
相続税申告件数・実績が豊富である
税理士選びで次に重視したいのが具体的な実績です。
相続税申告件数や相談件数が豊富であれば、経験則に基づいた提案を受けやすいでしょう。
また、申告件数や従業員数が多くても、“実際にどのような評価を受けているか”がわからなければ不安という方がほとんどではないでしょうか。
そこで確認したいのがホームページ等に掲載されている「お客さまの声」や「口コミ」です。
似たような相談の実績がないか探してみましょう。
税理士以外にも専門家が在籍している
次に重視したいのは、税理士以外にも相続に精通した専門家が在籍しているかです。
相続手続きは税務申告から財産調査まで多岐にわたるため、相続税以外にも生命保険・不動産・労働法など幅広い分野の専門知識が欠かせません。
たとえば、遺産分割協議の代理人や遺産分割調停は税理士には直接依頼できず、弁護士が管轄する業務です。
税理士だけでなく弁護士・社会保険労務士・行政書士・保険外交員など、他分野の専門家が在籍している事務所を選ぶとよいでしょう。
書面添付制度を適用している
相続手続きを税理士に依頼する際、税務調査の対策をしてくれるかが気になるという方は多いのではないでしょうか。
そこで着目したいのが書面添付制度の採用の有無です。
書面添付制度とは、税理士が申告書提出時に保証書のようなものを添付することで、その信用性を証明する制度です。
書面には、申告作業をした税理士が「どの資料を元にどのような過程で作成したか」という情報を詳細に記載します。
これにより「きちんと精査されている」ことを税務署にアピールでき、税務調査率も下がるというわけです。
特に相続財産の額が大きく税務調査に不安がある場合は、書面添付制度を導入しているかも確認するとよいでしょう。
相続税申告後のアフターフォローが充実している
相続に強い税理士探しの際に、ポイントとして確認しておきたいのが税務申告後のアフターフォローです。
相続手続きでは、税務調査があった場合の対応や売却した不動産の確定申告など、追加で手続きが発生するケースも少なくありません。
また、必ず考慮したい要素として二次相続対策があります。
二次相続とは、一次相続により相続人となった配偶者が死亡した際に発生する相続です。
今回の相続だけではなく、二次相続の節税対策や準備まで考慮してもらえる税理士事務所であれば、安心して依頼できるでしょう。
京都府・京都市で相続税申告や手続きにお悩みなら税理士法人吉本事務所にお任せください！
税理士法人吉本事務所は、創業45年を誇る京都の税理士事務所です。
相続分野でのご相談は923件、申告数は458件の実績があり、経験に基づいたきめ細やかなご提案に定評があります。
税理士以外にも社労士・行政書士・保険外交員が連携することで、生前対策から相続発生後の手続きまでトータルに対応可能です。
税務署に指摘されにくい書面添付制度も導入しており、税務調査率は1％以下を維持しております。
相続税に関する疑問や不安にも分かりやすくお答えしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
京都府・京都市で相続に強い税理士の探し方
次に、相続に強い税理士の探し方を紹介します。
商工会議所の税務相談に参加する
各市町村の商工会議所では、税理士による相談会が実施されています。
担当税理士を選択できない点は注意が必要ですが、無料で利用できるうえに直接会って相談できるのは魅力的ですよね。
また、「相続に強い税理士を探している」ことを伝えれば、紹介してもらえる場合もあるでしょう。
京都商工会議所では、毎週木曜日13:00〜16:00に税理士による税務・財務についての無料相談を受けられます。（相談日の1週間前から電話予約可能）
日本税理士会連合会の公式検索サイトから探す
インターネットで探す場合、まずは日本税理士会連合会の公式検索サイトで探すのがよいでしょう。
日本税理士会連合会は、税理士会員の指導・登録事務などを管轄する法人で、税理士法に基づいて設立されています。
また、「資格を有するすべての税理士に日本税理士会連合会の税理士名簿への登録が義務付けられている」ため、あらゆる検索手段と比べて大きい母体から網羅的に探せます。
条件や地域などを絞ることもできるため、下記から検索してみましょう。
税理士紹介サイトで探す
次におすすめしたいのが、税理士紹介サイトです。
それぞれ地域・用途・業種などで検索できるため、詳細な目的に応じた税理士を探しやすいでしょう。
ここでは、税理士探しに役立つサイトを4つ紹介します。
税理士ドットコム
税理士ドットコムは、国内最大規模の税理士専門紹介サービスです。
登録税理士数は6,400人以上で、累計実績も23万件を超えています。
税理士紹介センタービスカス
引用：https://www.all-senmonka.jp/
税理士紹介センタービスカスは、創業27年・老舗の税理士専門紹介サービスです。
利用満足度は98.3％を誇り、累計実績も17万件を超えています。
アイミツ
引用：https://imitsu.jp/ct-tax-accountant/
アイミツは、日本最大級のBtoB無料見積もりサービスです。
税理士事務所で検索をかけることもでき、紹介満足度は97％を誇っています。
ミツモア
引用：https://meetsmore.com/t/tax-accountant
ミツモアは、依頼者と専門家をつなぐマッチングサービスです。
税理士分野でも、遺産総額750億円以上、依頼者数200万人以上の実績を誇っています。
インターネットで検索する
気になる税理士事務所があれば、直接インターネットで検索するのもよいでしょう。
税理士事務所のホームページには、サービスの詳細や実績、口コミ、在籍スタッフの紹介など、判断材料になる情報が多数掲載されています。
また、事務所が税法に関するコラムを運営している場合もあり、相続に役立つ知識が得られる可能性もあります。
どの手段で探すにしても、最終的にはインターネットで直接検索をし、事務所のホームページを閲覧してみましょう。
知人・取引先から紹介してもらう
顧問税理士がついていたり税務に詳しい知人・取引先がいたりする場合、その人に税理士を紹介してもらうのもおすすめです。
知人の紹介であれば、サービスを受けた感想や評価を詳しく聞けるうえに、基本的には紹介料も発生しません。
あえてデメリットをあげるとすれば、紹介であるために、後々断りにくくなることがあります。
とはいえ信用性の面では最も確実な方法であるため、もし紹介してもらえそうな知人がいれば積極的に相談してみましょう。
税理士に依頼できる相続手続きとは？
税理士に依頼できる相続手続きには具体的に以下のようなものが挙げられます。
| 税理士に依頼できる相続手続き | 詳細 |
|---|---|
| 相続税の申告代行 | 取得した相続財産の合計額が基礎控除額を越える場合に、相続税申告が義務付けられている。 |
| 遺産分割協議書の作成 | 遺言や法定相続分と異なる遺産分割を行う場合、遺産分割協議を実施し、合意内容を書面にまとめる必要がある。 |
| 相続財産の調査 | 相続税申告・遺産分割協議をスムーズに進めるため、相続財産の種類や評価額の特定が必要。 |
| 戸籍謄本等の収集 | 相続税申告時には、「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」「相続人の現在の戸籍謄本」等の収集が必要。 |
| 税務調査の対応 | 申告後に「相続税を正しく申告したか」の調査が入る可能性がある。税務調査時には税理士に同席してもらうことで、資料準備・意見交渉等を任せられる。 |
また、相続発生に向けた「生前対策」も依頼できます。
| 税理士に依頼できる生前対策 | 詳細 |
|---|---|
| 相続税の税額試算 | 課される相続税額を事前に把握しておくことで、節税やトラブル対策を講じられる。 |
| 相続税の税額軽減対策 | 生前贈与や不動産購入などを通じて、相続発生時の税負担を減らせる。 |
| 遺言書の作成 | 遺言書により相続人や相続割合を事前に確定しておくことで、相続発生時のトラブルを防止できる。 |
相続手続きを税理士に依頼するメリット・デメリット
上記のような相続手続きを税理士に依頼する場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
それぞれ事前に把握しておきましょう。
依頼するメリット
相続手続きを税理士に依頼することで、次のようなメリットを享受できます。
手続きの負担を減らせる
税理士に依頼する最大のメリットは、煩雑な手続きの負担を減らせることです。
親族の死亡時には、相続以外にも葬式の手配や遺品整理など、短い期間でさまざまな手続きが発生します。
ただでさえショッキングな状況の中で、経験がないことも多いため、精神的に参ってしまうということも珍しくありません。
このような状況で相続手続きだけでも依頼すれば、その時間や労力を他の手続きや休息にあてられるでしょう。
正確に財産評価できる
税理士に依頼することで、相続手続きの中で特に時間を要し難易度も高い財産評価をプロに任せられます。
基本的には相続人死亡時の時価を評価しますが、評価の仕方によっては納める税額が数百万円変わることもあります。
特に不動産は評価基準が複数あることから、どの評価方式を採択するかで揉めてしまうケースが後を絶ちません。
余分な税負担や相続人間のトラブルを避けるためにも、税理士という第三者に評価してもらうとよいでしょう。
特例や控除により相続税額を抑えられる可能性がある
相続税には税額軽減につながる控除や特例が多数設けられています。
税理士であれば、依頼者の財産や状況に応じて「どの種類の特例・控除を利用できるか」を正しく判断することができます。
たとえば、相続財産に土地が含まれる場合、評価額を最大で8割軽減できる「小規模宅地等の特例」が利用できるかもしれません。
このような特例の適用基準や申請方法を把握できていない場合、特例を利用できないことで余分な税負担につながります。
相続発生時には、適用される特例や控除がないか税理士に相談してみましょう。
税務調査の対応を任せられる
税務調査対応を任せられるのは、税理士に依頼する大きなメリットです。
実際に、ご自身で相続税申告される方の多くが不安に思われるのが、税務調査ではないでしょうか。
相続税は比較的高額なこともあり、税務調査の対象となりやすい事例です。
さらに申告の誤りを指摘されれば、追微課税などのペナルティが課せられてしまいます。
そこで税理士に依頼すれば、税務調査で指摘されないように申告を代行してもらえるだけでなく、税務調査時にも同席・補助してもらえるのです。
過去の判例や経験に基づき質疑応答や意見交渉を任せられるため、依頼者にとって有利に進められるでしょう。
遺産相続のトラブルやミスを防止できる
遺産相続は「争族」とも揶揄されるほど、深刻なトラブルにつながるケースが少なくありません。
また、財産評価や申告手続きに関するミスもつきもので、もし誤りがあれば税務調査で指摘されるなどのリスクがあります。
そこで税理士に依頼すれば、遺産分割について第三者視点でアドバイスをもらうことで、相続人全員が納得して進められるでしょう。
また、調査や申告も代行してもらえるため、各種判断ミスによるリスクも避けられます。
依頼するデメリット
相続手続きを税理士に依頼するデメリットは報酬が発生することです。
特に相続税額が高額であれば税理士の責任も重くなるため、報酬額も比例して大きく膨らみます。
ただし、特例や控除利用による節税効果や税務調査のリスク回避により、依頼による利益が報酬を上回るケースも珍しくありません。
依頼によって得られるメリットとかかる費用とを比較し、状況次第で検討するのがよいでしょう。
【要チェック】税理士に相続手続きを依頼したほうがよい5つのケース
実際にどのような状況であれば、税理士依頼のメリットが大きいのでしょうか。
税理士に相続手続きを依頼したほうがよいケースを5つ解説します。
遺産に土地や自社株が含まれている場合
土地や自社株は、評価方式によって税額が大きく変動するため、評価難易度が高いとされています。
捉え方を変えれば、評価の仕方次第で納税額の引き下げが見込めるともいえるでしょう。
また、どの方式を選択するかでトラブルに派生することも少なくありません。
遺産に土地や自社株が含まれており基礎控除額を超える場合は、税理士依頼を検討しましょう。
遺産総額が高額である場合
遺産総額が高額であればあるほど、財産調査や遺産分割協議の結果次第で相続人それぞれの相続税額が大きく変わります。
税務調査の対象になる可能性も高く、追微課税のリスクも侮れません。
目安として、遺産総額が5,000万円を超えていれば税理士に依頼する方がよいでしょう。
生前贈与された財産がある場合
被相続人から生前贈与された財産がある場合、税理士に依頼するのがおすすめです。
特に、贈与時に「相続時精算課税制度」を利用している場合は、生前贈与された贈与財産と相続財産を合わせて納税額を算出するため、計算過程が複雑になります。
また、生前贈与された財産額が過度に大きい場合、他の相続人との不公平を避けるために「特別受益」とみなされることがあります。
このように、生前贈与を含む相続には特殊なケースが多いため、相続人のみで判断が難しい場合は税理士に相談しましょう。
法定相続人が2人以上の場合
複数の相続人が関わるケースでは、税理士に依頼することで無用なトラブルを避けられます。
法定相続人が2人以上で遺言書もなければ、全員で遺産分割協議を実施しなければなりません。
この過程でもし意見が対立すれば、遺産分割調停に発展する恐れもあります。
税理士に依頼することで、遺産分割協議書の作成も任せることができ、分割割合や分割方法に関してもアドバイスをもらえるでしょう。
法定相続人が2人以上で遺言書もない場合、円滑に遺産分割協議を進めるためにも税理士依頼を検討しましょう。
相続手続きに不安がある場合
知識や負担の面で相続手続きに不安がある場合、税理士に依頼するのがよいでしょう。
相続は人生で何度も経験するイベントではなく、知識がない状態で突然向き合うことになったというケースが大半です。
相続税申告に関しては、遺産総額が基礎控除額以上の場合に納税・申告義務が発生します。
ところが、財産の調査方法や相続税の計算自体が複雑であるため、専門知識のない状態で申告義務の有無を判断するのは容易ではありません。
また、死亡届の提出や葬儀の準備などの死後の手続きに加えて仕事や家事もこなすとなると、心身にかかる負担は相当なものです。
これらの知識や労力を踏まえたうえで、不安があれば税理士に依頼しましょう。
【料金相場】税理士依頼の報酬はいくら発生する？
相続税申告を依頼する場合、報酬相場は遺産総額の0.5％〜1％とされています。
たとえば、遺産総額が1億円の場合では、50万円〜100万円程度を最低ラインとして見込んでおきましょう。そこから相続人の数や財産内容によって変動します。
他にも、戸籍謄本の収集や不動産の評価など依頼する業務によっては別途手数料が発生するため、依頼前に問い合わせてみましょう。
相続手続きを税理士に依頼するタイミングはいつがいい？
相続手続きを税理士に依頼したい場合、できるだけ早いタイミングで相談しましょう。
余裕をもって手続きを進めるためには、相続発生日から2ヶ月以内が目安です。
前提として、相続税申告の期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内」と定められています。
さらに相続放棄をする場合、相続発生日から3ヶ月以内に手続きを終えなければなりません。
被相続人が亡くなられた年の所得税の申告をしなければならない場合は、相続開始を知った日の翌日から4ヵ月以内に申告と納税が必要です（準確定申告）。
また、相続人が被相続人の事業を引き継ぐ場合、税務署へ一定の届出書の提出が必要な場合があります。
まとめ
相続手続きは、税理士に依頼することで負担を軽減できるほか、納税額の引き下げや税務調査リスク低減の効果も見込めます。
遺産総額の0.5％〜1％の報酬額が発生しますが、依頼による利益が報酬額を上回るケースも少なくありません。
相続に強い税理士を選ぶポイントとしては、「相続分野を専門にしているか」や「実績が豊富であるか」や「他分野の専門家が在籍しているか」のほか、書面添付制度・アフターフォローも重要です。
これらの基準を参考に税務相談や税理士紹介サイト等を利用し、相続発生日から2ヶ月以内に依頼するようにしましょう。