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コラム

相続税の無料相談ができる窓口はどこ?相談できる内容から税理士の選び方まで解説

相続税の無料相談ができる窓口はどこ?相談できる内容から税理士の選び方まで解説

相続税の相談先には税理士事務所を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、無料相談を受け付けている窓口は複数あります。
相続税に関する手続きをどのように進めればよいかわからない場合は、無料相談を利用してみましょう。

本記事では、相続税の無料相談ができる4つの窓口相談できる内容を紹介します。
併せて、無料相談を利用する際の注意点や税理士の選び方も解説しているので、本記事を参考に適した相談先を検討してみてください。

監修者(吉本貴幸)<この記事の監修者>
吉本 貴幸(よしもと たかゆき)
税理士法人吉本事務所
代表社員 税理士・行政書士
大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

相続税の無料相談ができる窓口は4つ

計算するイメージ

相続税の無料相談を受け付けている窓口は、税務署市役所・区役所税理士会税理士事務所の4つが挙げられます。

税務署基本的な手続きの相談ができる
市役所・区役所相続税の大まかな相談ができる
税理士会税理士へ気軽に相談できる
税理士事務所具体的かつ幅広い相談ができる

相談したい内容によって適した相談先が異なるため、余計な時間や手間をかけないためにも、目的を明確にしたうえで検討するとよいでしょう。

なお、無料相談で得られる回答は、一般的な内容に限られる点には注意が必要です。

税理士以外の専門家に相談すべきケース

相続税の相談だけでなく以下のような困りごとも抱えている場合は、税理士以外の専門家によるサポートが必要です。

弁護士相続トラブルを解決したい
司法書士相続登記の手続きを依頼したい

税理士事務所によっては各分野の専門家と提携しているため、相続税の相談と併せて問い合わせてみるとよいでしょう。

次章から、税務署、市役所・区役所、税理士会、税理士事務所の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。

【税務署】基本的な手続きの相談ができる

書類にチェック

相続税の基本的な手続きや申告書の書き方などを相談したい場合は、税務署がおすすめです。
公的機関の一つで安心して相談できるため、自分で申告書を作成したい場合は税務署のサポートを受けるとよいでしょう。

ただし、節税のアドバイスや専門性の高い相談には対応しておらず、申告の代行も依頼できません。
あくまでも基本的な手続きのサポートに留まるので、相続税の申告を任せたい場合は他の相談先を検討しましょう。

税務署へ相談する際は、電話または面接を選択できます。
面接での相談を希望する場合は事前の予約が必要なため、詳細は国税庁のホームページで確認してみてください。

国税庁:国税に関するご相談について

税務署に相談するメリット・デメリット

税務署に相談するメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット・基本的な手続きを教えてもらえる
・電話・面接での相談に対応している
・何度でも安心して利用できる
デメリット・節税のアドバイスは受けられない
・専門性の高い相談には対応していない
・相談できる時間が限られている

【市役所・区役所】相続税の大まかな相談ができる

京都市役所

市役所・区役所では、税理士による無料相談会が定期的に開催されています。
日時の制限はあるものの、予約をすれば税理士に無料で相談できる点が特徴です。
ただし、相談に対する回答は一般的な内容に留まり、相続税の申告を任せたい場合は自分で税理士を探す必要があります。

また、税理士にも得意分野があるため、担当の税理士が相続税に詳しいとは限らない点にも注意が必要です。

市役所・区役所に相談するメリット・デメリット

市役所・区役所の無料相談会を利用するメリット・デメリットは、以下が挙げられます。

メリット・相続税の大まかな相談ができる
・税理士に無料で相談できる
・何度でも安心して利用できる
デメリット・具体的な相談には対応していない
・相談できる時間が限られている
・相続税に詳しいとは限らない

【税理士会】税理士へ気軽に相談できる

ビジネスシーン

税理士会とは、税理士法により設立された特別法人のことです。
全国に15の税理士会が存在しており、それぞれ無料相談の窓口を設けています。
営利目的の活動ではなく気軽に相談できる一方で、相談に対する回答は一般的な内容に留まるため、相続税の申告をはじめとする具体的なサポートを求める場合には向いていないでしょう。

税理士会へ相談する際は、会場で開催される相談会に参加するほか、電話Zoomで相談できる場合もあります。
相談会の内容や日時、予約の有無などは会場によって異なるため、事前に確認しましょう。

日本税理士会連合会:全国の税理士会、関連団体

税理士会に相談するメリット・デメリット

税理士会に相談するメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット・相続税の大まかな相談ができる
・相続税に詳しい税理士へ相談できる
・何度でも安心して利用できる
デメリット・節税のアドバイスは受けられない
・具体的な相談には対応していない
・相談できる時間が限られている

【税理士事務所】具体的かつ幅広い相談ができる

事務作業

税理士事務所でも、無料で相談を受け付けている場合があります。
相続税の申告を依頼すると最終的には料金が発生するものの、個々の状況に合わせて具体的かつ幅広い相談ができる点は税理士事務所ならではのメリットでしょう。
また、税理士事務所は上記3つの相談先とは異なり、唯一相続税全般の相談ができるのも特徴です。

とはいえ、無料相談は初回のみで時間の制限もあるため、一度ですべての疑問を解決することは難しいかもしれません。

税理士事務所へ相談する際は、余計な税金を支払わないためにも、相続に強い税理士事務所を見極めることが大切です。

相続に強い税理士をお探しの場合は、以下の記事を参考にしてください。
税理士が遺産相続に強い税理士の選び方を解説

税理士事務所に相談するメリット・デメリット

税理士事務所に相談するメリット・デメリットは、以下が挙げられます。

メリット・相続税全般の相談ができる
・相続税に詳しい税理士へ相談できる
・相続税の申告を任せられる
デメリット・無料相談は初回に限られる
・他の相談先とは異なり営利目的がある
・相続税に強い税理士を探す必要がある

無料相談を利用する際の注意点

上を指差した手

この章では、税理士への無料相談を利用する際の注意点を解説します。

相談したい内容を明確にしておく

無料相談では相談時間が限られているため、できるだけ時間を有効に使えるよう相談したい内容をまとめておきましょう。
また、相続の基本はある程度理解しておくほうが無料相談もスムーズに進められます。

相続の内容をできるだけ把握する

相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。
また、相続人の人数なども加味して相続税の計算を行うため、具体的な状況を伝えられるよう、事前に相続の内容を把握しておくことも大切です。
下記の書類があれば、手元に用意しておきましょう。

1.遺言書
2.遺産分割協議書
3.固定資産税納税通知書
4.預貯金通帳 など

なお、遺産分割を含めて相続税の相談をするなら、相続専門の税理士を頼るとよいでしょう。

無料相談で得られる回答は限られる

公的機関の無料相談では一般的な内容の回答などしか得られず、税理士事務所の無料相談を利用した場合でも、一度の相談ですべての疑問を解決することは難しいと言えます。
相続の内容が複雑でなければ無料相談のみで解決できるかもしれませんが、申告に誤りが生じれば追加徴収を受ける可能性がある点に留意しておきましょう。

なお、税金の中でも相続税は税率が最高55%と非常に高いため、できるだけ負担を軽減するためにも節税を踏まえて税理士に相談したほうが賢明です。

相続税に強い《税理士の選び方》

CHECK!

ここからは、相続税に強い税理士の選び方を解説します。

相続税の申告件数が豊富か

税理士ごとに得意分野が異なるため、一つの基準として相続税の申告件数が100件以上の税理士事務所を探すと安心でしょう。
とはいえ、事務所全体の申告件数が多くても、税理士個人の経験が豊富とは限りません。
相続税の申告には専門知識やノウハウが求められるので、税理士個人の実績も必ず確認することをおすすめします。

相続の専門性が高いか

税理士事務所の所長のみが税理士で、他のスタッフは資格を保有していないケースも少なくありません。
もし不安な場合は、日本税理士会連合会に登録しているかも確認するとよいでしょう。
また、ホームページに相続の知識や最新の情報が豊富に掲載されている場合は、専門性が高いと判断できます。

土地を正確に評価できるか

不動産を相続すると、相続税を計算するために不動産の価値を正確に評価しなければなりません。
税理士がどう評価するかによって納税額が左右されるため、余計な税金を支払わないためにも、土地などの不動産を相続する場合は評価の経験が豊富かを確認しておきましょう。

税理士事務所に依頼するといくらかかる?

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相続税の申告料は、遺産総額の0.5〜1%が目安と考えましょう。
ただし、事務所ごとに料金設定が異なり、個々の相続状況でも変動します。
料金に対する不明点は見積もり時に細かく確認したうえで、信頼できる税理士事務所に依頼しましょう。

なお、相続税の相談が有料の場合は、30分5,000〜5,500円が相場です。

相続税の申告・節税は税理士法人吉本事務所へ

お客様の信頼に応え続ける

相続税の申告や節税に関するご相談は、税理士法人吉本事務所にお任せください!
100件を超える相続税申告を担当した相続専門の税理士が、どのようなケースでもお客様のお悩みに応じて最善のご提案が可能です。
相続税に対するご不安やご質問にも、プロとしてわかりやすくご説明いたします。

また、相続発生前であれば、事前に対策することで相続税の負担が大幅に抑えられます。
相続専門チームによって相続対策から申告まで幅広いお悩みに対応しておりますので、まずは些細なことでもお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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まとめ

相続税の無料相談を受け付けている窓口は、税務署、市役所・区役所、税理士会、税理士事務所の4つです。
ただし、ほとんどの無料相談では時間に制限があるほか、相談に対する回答が一般的な内容に限られることを踏まえて、できるだけ時間を有効に使えるよう準備しておくことをおすすめします。

無料相談を利用しても解決できない、または具体的なサポートを求める場合は、本記事を参考に税理士事務所への相談を検討してみてください。

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