不動産を相続したらどこに相談すべき？6つの相談窓口や専門家への相談料・注意点を解説
不動産相続に関して、以下のようなお悩みを抱える方は多いでしょう。
| ・不動産を相続したけど、どこに相談すべきかわからない ・不動産を相続する予定があるので、損をしないよう準備したい |
不動産相続の相談窓口は、主に市役所・区役所、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、不動産会社が挙げられます。
本記事では、相談窓口ごとに相談すべきケースや専門家への相談料・注意点を解説します。
安心して各種手続きを進められるよう、ぜひ参考にしてください。
 | ＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。 |
不動産相続の相談窓口は主に6つ
不動産を相続した際の相談窓口は、主に以下の6つが挙げられます。
| 不動産相続の相談窓口 | 相談できる内容 |
| 市役所・区役所 | 一般的な内容の相談 |
| 税理士 | 相続税全般に関する相談 |
| 弁護士 | 相続トラブルに関する相談 |
| 司法書士 | 不動産の名義変更に関する相談 |
| 行政書士 | 自分で相続手続きを進める場合の相談 |
| 不動産会社 | 不動産の売却に関する相談 |
それぞれ対応範囲や役割が異なるため、相談内容に合わせて適した窓口を選ぶことが大切です。
次章から、相談窓口ごとに相談できる内容や特徴を詳しく解説します。
1.一般的な内容の相談は「市役所・区役所」
市役所や区役所では、専門家による法律相談や税務相談などを無料で受け付けている場合があります。
弁護士や税理士、司法書士などの専門家に直接相談できるため、不動産相続にかかわる法的問題をはじめ、相続税や贈与税、不動産の名義変更手続き（相続登記）などの相談を検討している場合は、利用してみるとよいでしょう。
ただし、公的機関が窓口となり安心して相談できる一方、得られる回答は一般的な内容に留まる点には注意が必要です。
また、相談時間は30分程度に制限されているほか、1か月の利用回数を設ける自治体もあります。
そのため、具体的な解決策を求める場合には向いておらず、あくまでも不動産相続の一般的な内容を相談したい場合の相談窓口です。
市役所・区役所の無料相談を利用する場合は、自治体のホームページを確認してみてください。
2.相続税全般に関する相談は「税理士」
不動産にかかる相続税の試算や申告、節税など相続税全般の相談は、税理士が適しています。
相続税はすべてのケースでかかるわけではないものの、相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合は相続の開始を知った日から10か月以内に申告を行わなければなりません。
| 基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数 |
相続財産が多ければ負担も相当なものとなるため、税理士の専門的なサポートが必要でしょう。
ただし、中には相続の知識や経験が浅い税理士も存在し、特に土地の相続では税理士の評価方法で納税額が大きく変わります。
そのため、不動産相続の相談をする際は、相続の専門性を有する税理士かの見極めが重要です。
なお、相続発生前であれば相続税を大幅に軽減できる場合もあるので、相続税対策を踏まえてできるだけ早く相談することをおすすめします。
不動産相続のご相談は税理士法人吉本事務所へ
税理士法人吉本事務所は、相続専門の税理士が率いる相続チームにより、お客様の税負担を可能な限り軽減いたします。
当事務所の税理士は100件を超える相続税の申告実績を積んでいるため、どのような相続のケースでも最善策のご提案が可能です。
なお、不動産相続の場合は適切な評価が求められ、より税理士個人の知識と経験が重要視されます。
必要以上に税金を納めてしまうことのないよう、不動産を相続した際は当事務所までぜひお気軽にご相談ください。
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3.相続トラブルに関する相談は「弁護士」
不動産の相続トラブルに関する相談は、弁護士が適しています。
すでに他の相続人とトラブルが起きている、または起こりそうなケースでは、話し合いでの解決が困難であれば裁判も含め、弁護士のサポートが求められるためです。
また、弁護士は遺言書の検認手続きを含め、相続の手続きに必要な各種書類の作成にも対応しています。
ただし、依頼料が高額な傾向にあるため、相続トラブルが起きておらず、書類の作成のみを依頼する場合は他の専門家を検討したほうがよいでしょう。
なお、相続トラブルが起きているものの金銭面で余裕がない場合は、法テラスへ相談するのも一つの手段です。
一定の要件を満たせば無料相談を利用できるため、詳細は法テラスのホームページで確認してみてください。
4.不動産の名義変更に関する相談は「司法書士」
不動産の名義変更に関する相談は、司法書士が適しています。
相続登記と呼ぶ名義変更の手続きに必要な、書類の取得から申請まで一任できるためです。
なお、不動産の名義変更は現時点（2023年11月）では任意ですが、2024年4月1日から義務付けられます。
2024年4月1日より以前に相続した不動産も義務化の対象に含み、相続によって不動産の取得を知った日または2024年4月1日のいずれか遅いほうから3年以内に手続きが必要です。
正当な理由なく義務を果たさなかった場合は10万円の過料が科されるため、できるだけ早く司法書士に相談したほうがよいでしょう。
また、遺言書の検認手続きをはじめ、相続の手続きに必要な各種書類の作成にも対応しています。
不動産の名義変更手続きの手順や費用は、以下の記事を参考にしてください。
税理士が不動産の名義変更手続きや費用・税金を解説
5.自分で相続手続きを進めたいなら「行政書士」
行政書士は行政への手続きを専門としており、遺産分割協議書をはじめとする書類の作成や相続人調査などを中心に、各種手続きのサポートを受けられます。
なお、司法書士とは業務範囲が異なり、行政書士は不動産の名義変更を行えない点に留意しておきましょう。
行政書士は身近な街の法律家と呼ばれているように、他の専門家より料金面でも気軽に相談できる点がメリットです。
「自分で相続の手続きを進めたいけど、何から始めればよいかわからない」場合などは、まず行政書士に相談すると頼りになるでしょう。
6.不動産の売却に関する相談は「不動産会社」
相続した不動産の売却を検討している場合は、不動産会社に相談しましょう。
相続の専門家とは言えませんが、不動産の査定だけでなくリフォームや取り壊しの必要性を含め、不動産に関して幅広くアドバイスを受けられます。
ただし、不動産の売却により利益が出れば相続税に加えて譲渡所得税もかかるため、売却は節税を踏まえて検討することも重要です。
なお、相続した不動産を一定期間内に売却した場合は「取得費加算の特例」の適用で、税負担を軽減できる仕組みもあります。
税理士事務所へ売却したい旨を伝えて、一度相談してみるのもよいでしょう。
専門家への相談料はいくらかかる？
専門家への相談料は、30分あたり5,000円前後が相場です。
なお、初回に限り無料相談を受け付けている場合があるものの、料金面だけで選ぶと相続の知識や経験が浅く、相談しても十分なサポートを受けられないケースも考えられます。
そのため、不動産相続の相談窓口は、相談内容と相続の実績も考慮して慎重に検討することが大切です。
不動産相続を相談する際の注意点
ここからは、不動産相続を相談する際の注意点を3つ紹介します。
遺言書の有無を確認する
遺言書が残されていれば原則としてその内容に従う必要があるため、まずは遺言書の有無を確認しましょう。
もし遺言書に従わない方法で遺産分割を行いたい場合は、相続人全員の同意を得たうえで遺産分割協議が必要です。
遺言書の存在は今後の手続きに大きく影響するため、専門家へ相談する前に調べておきましょう。
なお、平成元年以降に作成された公正証書遺言は、全国の公証役場で有無を確認できます。
相続財産を把握する
相続財産には、不動産を含むプラスの財産とマイナスの財産が存在します。
相続税の対象は不動産だけではないため、相続財産をすべて把握しなければなりません。
自分で把握できそうにない場合は、専門家に相談するとよいでしょう。
プラスの財産 | マイナスの財産 |
| ・不動産 ・不動産上の権利 ・現金・預貯金 ・有価証券 ・自動車 ・貴金属 ・骨董品 など | ・借入金 ・未払金 ・公租公課 など |
相続人を確定する
法定相続人（法的に財産を相続する権利がある人）は、被相続人（亡くなった人）の生まれてから現在までの戸籍謄本で確認できます。
なお、戸籍謄本は被相続人の本籍地がある市区町村役場で取得が可能です。
遠方で直接窓口へ出向けない場合は郵送でも取得できるため、市区町村役場に問い合わせてみましょう。
また、被相続人の配偶者は常に相続人として扱われ、配偶者以外の相続人は以下のように順位が定められています。
| 第1順位 | 被相続人の子ども |
| 第2順位 | 被相続人の父母・祖父母（直系尊属） |
| 第3順位 | 被相続人の兄弟姉妹 |
不動産相続に関するよくある質問
最後に、不動産相続に関するよくある質問にお答えします。
土地を相続したら誰に相談すべき？
土地を相続した場合も、上記6つの相談窓口から相談内容に合わせて選ぶとよいでしょう。
なお、相続の手続きにはさまざまな知識や経験が問われるため、サポート体制が整っている相続に強い専門家を探してみてください。
相続の無料相談はどこでできる？
市役所や区役所では、定期的に法律や税務に関する無料相談会が行われています。
また、税理士や弁護士、司法書士などの仕業事務所でも、初回に限り無料相談を受け付けている場合があるため、利用したい場合はホームページで確認してみるとよいでしょう。
不動産を相続しないとどうなる？
不動産の名義変更手続きを行わずに放置すると、第三者が手続きを進めてしまい権利が失われたり、さらに相続が発生して権利関係が複雑化したりなどのリスクがあります。
なお、不動産の名義変更は2024年4月1日より義務化され、義務を果たさなければ10万円の過料が科せられる点に留意しておきましょう。
不動産相続のご相談は税理士法人吉本事務所へ
不動産相続のご相談は、税理士法人吉本事務所にお任せください！
当事務所には相続専門の税理士が在籍し、100件を超える申告実績で得たノウハウと専門知識を活かして、相続税全般のご相談を承っております。
また、当事務所は「税理士」と「行政書士」が常勤しており、同時に「弁護士」「司法書士」とも連携しているため、相続税だけでなく不動産の名義変更や売却まで幅広いサポートが可能です。
一貫性があり、余計な手間や費用をかけずに手続きが進められるため、不動産相続に関するお悩みやお困りごとはぜひ税理士法人吉本事務所までご相談ください。
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まとめ
不動産相続の相談窓口は、主に「市役所・区役所」「税理士」「弁護士」「司法書士」「行政書士」「不動産会社」が挙げられます。
相談内容に合わせて適した窓口を選び、相続に関する悩みや不安を解消しましょう。
なお、事前に遺言書の有無や相続の状況を把握しておくと、相談時にスムーズです。
いずれのケースでも後で慌てることのないよう、まずは気軽に窓口へ問い合わせてみてください。