お知らせ相続税・贈与税 2023/12/26

【遺産相続】家族会議の進め方や失敗しないための注意点を税理士が詳しく解説！

家族間での相続トラブルを避けるには、生前に家族会議を行い、家族全員で考えや想いを共有することが大切です。
元気なうちは遠い将来のように思えますが、事前に話し合っておけば残された家族を困らせることも防げます。
本記事では、家族会議の進め方や注意点、意思通りに遺産を引き渡すポイントを紹介します。
家族で話し合うべきことも解説するので、相続に対する不安を解消するためにもぜひ参考にしてください。

相続トラブルを避けるには生前の家族会議が大切

相続が発生すると、家族仲の良し悪しにかかわらず、思わぬトラブルが起こるケースも珍しくありません。
話し合いで解決できない場合は調停や裁判の検討も必要なため、家族会議を通して自身の考えや想いを伝え、あらかじめ家族全員で共有しておくことが大切です。
また今後、もし自身の判断能力が衰えてしまうと、意思通りに遺産を引き渡すことが難しくなる恐れもあります。
予想外の事態が起こる可能性も踏まえ、親も子も安心できるよう元気なうちに話し合い、遺言書を残しておくとよいでしょう。

円満な相続に向けて家族で話し合うべきこと

家族会議で話し合うべき内容は、主に以下の4つです。

1.財産状況・分け方
2.生前の相続税対策
3.介護に関する希望
4.葬式・埋葬方法

円満な相続に向けて、一つずつ考えていきましょう。

財産状況・分け方

まずは財産状況をすべて明らかにし、誰に何を引き渡すのか、どの割合で分けるのかなどを話し合いましょう。
なお、財産の分け方は自由に決められますが、後で不満が出ないよう財産の割合を考慮し、お互いの希望も共有することがポイントです。
話し合った内容を遺言書に記載しておけば、遺言通りに相続を進められます。

相続の対象となる財産は、以下の通りです。

プラスの財産	マイナスの財産
・現金・預貯金・有価証券・不動産・不動産上の権利・自動車・貴金属・骨董品・損害賠償請求権・著作権　など	・借入金・未払金・公租公課　など

生前の相続税対策

遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合は、相続税がかかります。
相続税は税率が55％と財産が多ければ相当の負担となるため、相続税がかかると予想される場合は生前の対策が必要です。
生命保険や生前贈与の非課税枠を活用したり小規模宅地の特例を適用したりなど、相続のケースに応じた判断が求められるため、できるだけ早く税理士に相談するとよいでしょう。

なお、相続税を軽減するためには、次の相続も考慮して財産を分けたほうがよい場合もあります。

介護に関する希望

将来、自身に介護が必要になった場合を想定し、介護にかけられる費用も把握しておきましょう。
介護費用の相場は、500万円前後と言われています。
そのうえで、在宅介護を希望するのか、介護施設に入所するのかなど、親の希望を伝えるとよいでしょう。

なお、介護を子に手伝ってもらいたい場合は、誰がどのように行うのかを負担が偏らないように決めておくことがポイントです。
介護問題もトラブルの原因になりうるため、事前に話し合っておきましょう。

葬式・埋葬方法

自身が死亡した後の葬式や埋葬方法に関する希望があれば、併せて伝えておくとよいでしょう。
死後すぐに手続きを行わなければならず、残された家族が困らないようにするためです。
具体的には、どのような葬式を行いたいのか、誰に参列してもらいたいのか、どのように埋葬してほしいのかなどを考えておきましょう。

また、相続人が負担した葬式費用は、遺産総額から控除できます。

遺産相続の家族会議を開く前の準備・確認

次に、家族会議を開く前に準備・確認しておきたい内容を解説します。

法定相続人を確定する

家族会議を開く前に、法定相続人を確定しておきましょう。
法定相続人とは、被相続人（亡くなった人）の財産を相続する権利がある人のことで、自身が生まれてから現在に至るまでの戸籍謄本で確認が可能です。
なお、被相続人の配偶者は常に相続人で、配偶者以外の相続人には順位が定められています。

第1順位	被相続人の子ども
第2順位	被相続人の父母・祖父母（直系尊属）
第3順位	被相続人の兄弟姉妹

現在の財産・収支を把握する

法定相続人を確定したら、現在保有する財産や月々の収支を漏れなく把握しておきましょう。
明らかにしなければ話し合いがまとまらないほか、生活費や介護費など必要な費用と残す財産を分けて考える必要があるためです。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。

現在保有する財産	月々の収支
・現金・預貯金・有価証券・不動産・不動産上の権利・自動車・貴金属・骨董品・損害賠償請求権・著作権　など	・収入・食費・住居費・水道光熱費・保険医療費・交通費・通信費・教養娯楽費　など

今後の希望や不安を整理する

今後の過ごし方をはじめ、希望や不安をメモに書き出しておきましょう。
自身の考えや想いを整理することで家族にも明確に伝えられるほか、残りの人生を考えるよい機会となります。
また、どのような内容を整理すればよいかわからない場合は、終活ノートを利用してみるのもおすすめです。

遺産相続の家族会議を失敗しないための注意点

ここからは、家族会議を失敗しないための注意点を3つ解説します。

1.話し合った内容をメモに残す

認識の相違を防ぐために、話し合った内容をメモに残しておきましょう。
話し合いがスムーズに進めばよいものの、一度の家族会議でまとまらない場合も多々あるためです。
なかなか家族全員で集まる機会がない場合は、特に注意が必要でしょう。
また、メモの内容は家族全員で共有しておくと安心です。

2.自身の意思を明確に伝える

家族会議では、自身の考えや想いを中心に話し合います。
遺言書を残すだけでなく、直接家族と話すことでより気持ちが伝わりやすいでしょう。
とはいえ一方的に話さず、自身の意思を明確に伝えたうえで子の意見を聞くことが大切です。

3.相続の専門家に相談する

相続税がかかると予想される場合は、税理士のサポートを受けましょう。
また、遺言書は正しい方法で作成しなければ無効になる場合もあるため、円満な相続を叶えるには、確かな知識と経験をもつ専門家への相談が近道と言えます。
相続に強い専門家へ相談すれば、自身にとって最善の方法を提案してもらえるでしょう。

親から子へ意思通りに遺産を引き渡すポイント

次に、自身の意思通りに遺産を引き渡すためのポイントを3つ解説します。

判断能力の衰えに備える

自身の判断能力が衰えてしまった場合に備えて、成年後見制度の利用を検討するのも一つです。
成年後見制度とは、判断能力が不十分な人を保護・支援するための制度で、任意後見人制度と法定後見人制度の2種類に分かれます。
任意後見人制度は判断能力が衰える前にあらかじめ自身で任意後見人を選べるため、詳細は厚生労働省の公式サイトを確認してみましょう。

厚生労働省：成年後見はやわかり

また、家族信託という生前から信頼できる家族に財産の管理を任せる制度もあります。
どの選択が最適か、専門家へ相談するとよいでしょう。

遺言書を作成しておく

家族会議で話し合った内容は、遺言書に記載しておきましょう。
先述の通り、遺言書は正しい方法で作成しなければ無効になる場合もあるため、行政書士や司法書士などに作成してもらうのもおすすめです。
なお、遺言書は主に、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類に分かれます。

自筆証書遺言	自身で全文を手書き・押印したもの
公正証書遺言	公証人が作成したもの

それぞれにメリット・デメリットがあるものの、不備が生じるリスクを考慮すると公正証書遺言のほうが安心でしょう。

早めに相続税対策を行う

事前の対策で、相続税が大幅に軽減できるケースがあります。
また、生前贈与には多数の非課税枠が設けられているため、計画的に行えば相続税対策として非常に有効です。
具体的には、以下の非課税枠が挙げられます。

・相続時精算課税
・暦年課税
・教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
・結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
・特定障害者に対する贈与税の非課税　など

【相続発生後】遺言書がなければ遺産分割協議を

すでに相続が発生している場合は、遺言書がなければ相続人全員で遺産分割協議を行いましょう。
遺産分割協議で合意した内容をまとめた書面のことを「遺産分割協議書」と呼びます。
遺産分割協議書は法的な作成義務はありませんが、不動産や自動車などを相続した場合は名義変更の手続きを行う際に必要です。
自分で作成するか、不安な場合は専門家に相談することをおすすめします。

遺産相続・相続税のご相談は税理士法人吉本事務所へ

遺産相続や相続税に関するご相談は、税理士法人吉本事務所にお任せください！
当事務所には経験豊富な相続専門の税理士が在籍しており、お客様のご状況に合わせて万全なサポートが可能です。
相続発生前であれば、事前の対策により相続税を軽減できるため、まずは相続税がかかるかどうか、かかる場合はどれくらいの額になるのか、どのような対策が最適かなど、ノウハウを活かして丁寧にご説明・ご提案いたします。

また、当事務所は公正証書遺言の作成をはじめ、相続税がかからない場合のご依頼もお受けしております。
相続発生後に「何か対策をしていればよかった」と後悔されるケースも多々見受けられるので、遺産相続や相続税に関するお悩みはぜひお早めに、当事務所までご相談ください。

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《Q&A》遺産相続に関するよくある質問

最後に、遺産相続に関するよくある質問を紹介します。

相続の相談はどの専門家にすべき？

専門家によって対応範囲が異なるため、相談内容に合わせて選択しましょう。
主に相談できる内容は、以下の通りです。

税理士事務所	・以前から相続税の相談をしている・相続税の手続きを行う必要がある・相続税の節税対策を相談したい・準確定申告の手続きをお願いしたい　など
弁護士事務所	・遺産相続の揉めごとを解決したい・裁判での解決を要している・相続財産が多額で費用を支払う余裕がある・相手が弁護士を雇っている　など
司法書士事務所	・不動産の名義変更を行いたい・相続登記の手続きだけお願いしたい　など
行政書士事務所	・自分で手続きを行うためにサポートしてほしい・必要な書類を揃えてほしい　など

適した相談先の選び方を詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
専門家ごとに特徴やメリット・デメリットを比較

相続税の税理士報酬はどれくらい？

税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1.0％が相場です。
なお、税理士事務所によって料金設定が異なるほか、以下のような場合は報酬が高くなる傾向にあるため、注意してください。

・相続人が多い
・非上場株式を相続する
・書面添付制度（※）を適用する
・申告期限が迫っている

※税理士が申告書に保証書のようなものを添付して信頼性を示せる制度

相続税申告の税理士報酬や税理士の探し方は、以下の記事を参考にしてください。
相続税申告を税理士に依頼するメリットや税理士報酬を解説

家族が亡くなった後に必要な手続きは？

家族が亡くなった後に行う遺産相続に関する手続きは、主に以下の通りです。

・相続人調査
・相続財産調査
・遺言書を探す
・遺言書の検認
・相続放棄・限定承認の検討と手続き
・遺産分割
・相続税の計算・申告・納付
・相続登記（不動産の名義変更）
・銀行の預貯金払い戻し・名義変更
・株式の名義変更
・自動車の名義変更・売却・処分　など

状況によって必要な手続きも異なるため、わからないことがあれば早めに専門家へ相談しましょう。

まとめ

相続が発生すると、家族間でも思わぬトラブルが起こるケースもあるため、家族会議で自身の考えや想いを明確に伝えて、家族全員で共有しておきましょう。
また、意思通りに遺産を引き渡すためには、予想外の事態が起こる可能性も踏まえ、判断能力の衰えに備えたり遺言書を作成したり、相続税対策を検討するなど、事前の対策が重要です。

相続に対して不安がある場合は、専門家を頼ることで精神的な負担も軽減できます。
些細なことでも、当事務所までお気軽にご相談ください。