お知らせ相続税・贈与税 2024/03/26

相続の相談は司法書士と税理士のどっちにすべき？業務の違いや相談できる内容、費用まで詳しく解説！

相続の相談を司法書士と税理士のどっちにすべきかは、自身が相談したい内容によって判断が必要です。
専門家とはいえ1人で相続全般の相談に対応できるわけではないため、余計な費用や時間をかけずスムーズに困りごとを解決するためにも適した相談先を選びましょう。

本記事では、司法書士と税理士の違いや相談できる内容を詳しく解説します。
また、依頼した場合の費用も解説しているので、初めて相続を経験される方はぜひ参考にしてください。

「司法書士」と「税理士」の違いとは

司法書士と税理士は、それぞれに独占業務（資格保有者しか行えない業務）が存在し、以下のように業務内容が大きく異なります。

司法書士	法律に基づいて登記・供託の手続きや裁判所に提出する書類の作成を行う
税理士	税務業務・相談を行う

相続のケースに置き換えれば、司法書士は相続税の申告や相談の依頼には対応できず、税理士は相続した不動産の名義変更（相続登記）や裁判所に提出する書類の作成に関する依頼は受けられません。
そのため、自身が相談したい内容によってどっちに相談すべきかを判断する必要があります。
また、相続では司法書士と税理士の両方のサポートが必要な場合も多いでしょう。

司法書士と税理士に相談できる内容の詳細は、次章で解説します。

不動産の名義変更は「司法書士」に

不動産を相続した場合は、司法書士に相談しましょう。
不動産を相続すると、亡くなった人（被相続人）から相続人の名義に変更が必要です。
相続した不動産の名義変更は「相続登記」と呼び、令和6年4月1日から手続きが義務付けられています。
なお、令和6年4月1日より前に相続した不動産も対象に含み、以下のように期限が定められているため、いずれの場合も司法書士へ相談しましょう。

令和6年4月1日以降に相続した場合	所有権の取得を知った日から3年以内
令和6年4月1日より前に相続した場合	令和9年3月31日まで

ただし、不動産を相続したかつ相続税がかかる場合は、まず税理士に相談する必要があります。
相続税の申告は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内が期限で、不動産の名義変更より早く手続きを行う必要があるためです。

また、司法書士は不動産の名義変更以外に、相続放棄や限定承認、遺言書の検認など裁判所で行う手続きの相談も可能です。

司法書士に相談できる内容 ※税理士では対応不可	・不動産の名義変更（相続登記）・相続放棄・限定承認の書類作成・遺言書の検認手続き
司法書士と税理士の両方に相談できる内容	・相続人・相続財産の調査・遺産分割協議書の作成

相続税全般の相談なら「税理士」に

相続税がかかるまたはかかると予想される場合は、税理士に相談しましょう。
相続税の申告をはじめ、相続税に関する相談は税理士の独占業務で、司法書士やその他の専門家は対応できません。
相続税は必ずしもかかるわけではありませんが、相続した財産の総額が以下の基礎控除額を超える場合は申告・納付が必要です。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

財産が多いほど高い税率が適用されるため、相続税を抑えるためにも税理士に相談することをおすすめします。

なお、相続税の申告は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内が期限です。
不動産の名義変更よりも早く手続きを行う必要があるため、不動産を相続したかつ相続税がかかる場合はまず税理士に相談しましょう。
司法書士と提携している税理士事務所であれば、名義変更までスムーズに進められるメリットがあります。

税理士に相談できる内容 ※司法書士では対応不可	・相続税の申告・相続税の節税・準確定申告
税理士と司法書士の両方に相談できる内容	・相続人・相続財産の調査・遺産分割協議書の作成

弁護士と税理士ならどっち？

相続に関するトラブルが起きているまたは起きる可能性が高い場合は、弁護士のサポートが必要です。
税理士は弁護士のように、相続人の代理人として活動できません。
相続税がかかる場合も含め、トラブルを解決するにはまず弁護士に相談しましょう。

司法書士・税理士に依頼した場合の費用

この章では、司法書士・税理士に依頼した場合の費用相場を紹介します。

司法書士に依頼した場合の費用相場

司法書士に不動産の名義変更を依頼した場合は、約5～8万円の費用がかかります。
戸籍謄本や住民票など必要書類を集めたり、遺産分割協議書を作成したりなど、すべての手続きを一任する場合は、約7～15万円が相場です。

なお、あくまでも目安で、正確な費用は相続の状況によって変わる点に注意してください。

税理士に依頼した場合の費用相場

税理士に相続税の申告を依頼した場合は、目安として遺産総額の0.5～1.0%の費用がかかります。
税理士事務所ごとに、相続の状況によって基本報酬や加算報酬が設定されているのが一般的です。
通常、どの税理士事務所も無料見積もりを受け付けているため、具体的な費用を把握する際は気軽に依頼してみるとよいでしょう。

詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
相続税申告の事例をもとに税理士報酬の目安を解説

Q&A：相続手続きは専門家に依頼すべき？

ここからは、相続手続きに関するよくある質問を紹介します。

相続税の申告に税理士は必要？

相続税の申告は自分でも行えますが、税理士に依頼すべきです。
税理士から節税のアドバイスを受けることで、相続税の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

また、相続税の申告期限（被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内）に遅れると延滞税や加算税などペナルティが課されたり、申告漏れを疑われると税務調査が行われたりするリスクを踏まえると、手続きのハードルが高いことも理由です。

詳しくは、以下の記事でも解説しています。
相続税申告を税理士に依頼する3つのメリットを解説

司法書士に頼まず自分で手続きできる？

相続した不動産の名義変更（相続登記）は、自分で手続きを行えます。
ただし、誰もが簡単に行えるわけではないため、以下のようなケースでは司法書士に相談すべきです。

・相続関係が複雑化している
・相続した不動産が未登記だった
・急いで手続きを終える必要がある
・相続した不動産が遠方にある
・手続きを行う時間がない　など

司法書士と税理士の依頼はどっちが先？

司法書士と税理士の両方のサポートが必要な場合は、まず税理士に相談しましょう。
先述の通り、相続税の申告は被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内が期限で、不動産の名義変更（相続登記）よりも早く手続きを行う必要があるためです。
なお、司法書士と提携している税理士事務所であれば、名義変更までスムーズに進められるでしょう。

専門家に相続手続きを依頼する5つのメリット

専門家に相続手続きを依頼するメリットは、以下の通りです。

1.相続手続きを代行してもらえる
2.専門的なアドバイスを受けられる
3.手続きをスムーズに終えられる
4.遺産分割のトラブルを回避できる
5.相続税を抑える節税対策ができる

順に解説します。

1.相続手続きを代行してもらえる

相続が発生すると状況次第では多くの手続きが必要ですが、専門家に依頼すれば安心して任せられます。
通常、相続は何度も経験することではないため、ほとんどの場合は慣れない手続きに戸惑うものです。
どのように手続きを進めればよいかわからない場合こそ、自身が相談したい内容に合わせて依頼してみるとよいでしょう。

2.専門的なアドバイスを受けられる

相続手続きでは法律や税務の知識が求められるため、それぞれの分野を扱う専門家に依頼したほうが相続人にとってより有利な選択ができます。
相続は家庭によって多様な形があることから、専門家を頼って状況に応じたアドバイスを受けましょう。

3.手続きをスムーズに終えられる

相続手続きを専門家に任せればスムーズに終えられるため、精神的な負担を軽減できるのもメリットです。
たとえば相続手続きの中でも、準確定申告の期限は被相続人が死亡した日の翌日から4か月以内で、相続税申告の期限は10か月以内と、相続人が忙しければ期限に余裕があるとは言えません。
また、同時に複数の手続きを進めなければならない場合も多々あります。

4.遺産分割のトラブルを回避できる

専門家のアドバイスをもとに相続財産を公正に分ければ、遺産分割のトラブルを回避できます。
相続が発生すると家族・親族内で揉めるケースも見受けられるため、もしトラブルが起こりそうな場合は早めに相談するのも一つです。

5.相続税を抑える節税対策ができる

相続税は相続財産が多いほど高い税率が適用されますが、専門家に依頼することで相続税を抑えられます。
なかには予想以上に税額が高くなる場合もあるため、相続の状況に合わせて対策を検討するとよいでしょう。

税理士に依頼するなら6か月以内が目安！

税理士に相続税の申告を依頼する場合は、被相続人の死亡から6か月以内を目安にしましょう。
申告期限は被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内と定められており、期限が迫っているほど税理士の費用が高くなる場合もある点に注意が必要です。

相続税がかかると予想される時点で、相続に強い税理士へ相談することを強くおすすめします。

相続手続きのご相談は税理士法人吉本事務所へ

相続手続きのご相談は、税理士法人吉本事務所へお任せください！
相続税申告の実績が100件を超える相続専門の税理士が、お客様のニーズに合わせて申告のサポートを行います。
また、当事務所は司法書士とも常時連携しており、不動産の名義変更を含めあらゆる手続きに対応可能です。

以下のようなお困りごとがございましたら、些細なことでもお気軽に当事務所までご相談ください。

・相続税がかかるかどうか
・かかる場合はどれくらいの額になるのか
・相続税の負担を軽減するにはどうしたらよいか
・相続の手続きはどのように進めればよいか
・相続税の申告まですべて任せたい
・相続税の税務調査に不安がある
・相続税を現金で納付するのが難しい　など

当事務所の相続に関する業務の詳細はこちらから
 お見積り・ご相談フォームへのお問い合わせはこちらから

まとめ

司法書士と税理士は業務内容が大きく異なるため、自身が相談したい内容によってどっちに相談すべきかを判断しましょう。
なお、相続では司法書士と税理士の両方のサポートが必要な場合もあります。

司法書士に相談できる内容 ※税理士では対応不可	・不動産の名義変更（相続登記）・相続放棄・限定承認の書類作成・遺言書の検認手続き
税理士に相談できる内容 ※司法書士では対応不可	・相続税の申告・相続税の節税・準確定申告
司法書士と税理士の両方に相談できる内容	・相続人・相続財産の調査・遺産分割協議書の作成

相続手続きは自分でも行えますが、専門家のサポートが受けることで相続人の負担を限りなく軽減できます。
特に相続税は予想以上に税額が高くなる場合もあるため、遅くても被相続人の死亡から6か月以内を目安に税理士へ相談しましょう。

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