お知らせ税理士コラム相続税・贈与税新着情報 2024/04/26

税理士が教える！相続に強い税理士の選び方｜7つのポイントや注意点から税理士報酬の目安まで解説

相続税がかかる場合は、相続に強い税理士へ相談することで納税額を抑えられます。
とはいえ、何を基準に税理士を選べばよいかわからない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、相続に強い税理士の選び方を詳しく解説します。
注意すべき税理士事務所の特徴も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

相続・相続税に強い税理士の選び方

相続に強い税理士かどうかは、以下のポイントを確認しましょう。

1.相続専門の税理士か
2.相続税の申告件数が多いか
3.税理士報酬の設定が適正か
4.最新情報を発信しているか
5.税務調査率が高くないか
6.不動産評価の経験が多いか
7.税理士の対応が速いか

順に解説します。

1.相続専門の税理士か

医者と同じように、税理士にも専門分野があるため、相続税の申告は相続専門の税理士に依頼しましょう。
たとえば、相続専門の税理士と法人税に特化している税理士では、同じ税理士という職種でも知識や経験に大きな違いが生じます。
長年、相続専門の税理士として申告を担当してきた税理士であれば、より信頼できるでしょう。

2.相続税の申告件数が多いか

相続税の申告件数は年間150,858件（令和4年分）と、他の税金に比べて多くありません。
本当に実績がある税理士は限られるため、相続税の申告件数を確認して専門性を見極めましょう。
規模が大きい税理士事務所は実績も豊富に見えますが、税理士事務所全体ではなく税理士個人の申告件数で判断することがポイントです。

税理士事務所名	相続税の申告件数	在籍する税理士の数	1人あたりの申告件数
A税理士事務所	300件	50人	6件
B税理士事務所	100件	10人	10件

3.税理士報酬の設定が適正か

税理士報酬の設定は税理士事務所によって異なるため、相場と比較して料金が適正な税理士事務所を選びましょう。
相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5％〜1％が相場で、遺産総額が1億円であれば税理士報酬は50～100万円が目安です。
特に、税理士報酬が安い場合は専門性に欠ける場合が多いので、一つの基準にするとよいでしょう。

4.最新情報を発信しているか

ホームページ等で相続税の最新情報を発信している税理士事務所は、相続専門の税理士としてノウハウがあると言えます。
他にも相続税の書籍を出版したりメディアに掲載されたりなど、多方面に活動している税理士もいます。
相続専門と記載する税理士事務所は多数あるため、まずはホームページを細かく確認してみるとよいでしょう。

5.税務調査率が高くないか

税務調査率が低い税理士事務所は、税務調査の対策を十分に行なっていると言えます。
税務調査とは、申告書の内容が正しいかを確認するために税務署が行う調査のことです。
税務調査で申告漏れを指摘されると、ペナルティとして加算税や延滞税が課されるため、ホームページに記載されていない場合は税理士に直接質問してみましょう。

6.不動産評価の経験が多いか

相続財産に不動産が含まれる場合は、不動産評価の経験が豊富な税理士事務所を選びましょう。
特に、土地の評価は複雑で、依頼する税理士によって納税額の差が生じるためです。
不動産評価の経験が多く、適正に評価できる税理士は相続に強いと判断できます。

7.税理士の対応が速いか

税理士は申告書を作成するだけでなく、財産の調査や評価などを同時に進める必要があるため、税理士の対応が速いかも確認しましょう。
相続税の申告は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内が期限です。
相続に強い税理士は業務が的確で対応も速いため、安心して依頼できます。

このような税理士事務所には要注意！

次に、注意したい税理士事務所の特徴を解説します。

税理士報酬が相場より安い

税理士報酬の安さだけで税理士事務所を選ぶと、結果として相続人が損する場合があります。
もし税理士の専門性が低ければ、本来なら活用できた特例を見落としたり財産の評価を誤っていたりなどで相続税の負担が大きくなってしまうことが理由です。
税理士報酬が安くても納税額が高ければ意味がないため、税理士の実力を踏まえて判断する必要があります。

成功報酬制を導入している

相続税を減額できた場合に成功報酬を設けている税理士事務所は、税理士報酬が想定以上の金額になる場合があります。
成功報酬制に問題があるわけではありませんが、節税対策は通常の業務として基本報酬に含む税理士事務所のほうが安心でしょう。
税理士報酬には規定がなく、それぞれの税理士事務所が独自に料金を設定しているため、事前に見積もりを依頼して疑問があれば解消しておくことが大切です。

お客様目線で考えていない

お客様にとって有利な申告を行うのではなく、税務署に指摘されないようあえて多めの税額で申告を行う税理士事務所があります。
本来納税する必要のない分まで納めていることから、税務調査の対象にはなりにくいでしょう。
税務調査は誰もが防ぎたいものですが、税理士はお客様に寄り添いながら申告をサポートすべきであるため、信頼できそうにない税理士事務所は避けるのがおすすめです。

税理士に申告を依頼する時期は早いほどよい

相続税の申告を税理士に依頼する時期は、四十九日を過ぎた頃から遅くとも被相続人が死亡した日から6か月以内を目安に考えましょう。
相続税の申告は、被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内が期限です。
期限が近いほど税理士報酬が高くなるため、できるだけ早めに相談しましょう。

また、相続発生前であれば事前の対策で、相続税を大幅に節税できる可能性があります。
税理士と相談しながら、どのように財産を残すか検討しましょう。

相続税申告を税理士に依頼する3つのメリット

相続税申告を税理士に依頼するメリットは、以下の通りです。

1.相続税を抑えられる
2.税務調査のリスクが下がる
3.手続きをすべて任せられる

順に解説します。

1.相続税を抑えられる

相続税には負担を少なくする特例が設けられており、有効に活用できれば税額を抑えられます。
相続の内容は家庭によって異なるため、有利な対策も個々の状況に合わせて判断が必要です。
特に、土地を相続する場合は、相続に強い税理士なら大幅に減額できる場合があります。

当事務所には、相続税の申告件数が100件を超える相続専門の税理士が在籍しております。
長年の経験と最新の税法をもとに、お客様の有利な申告を総合サポートいたします。
土地の評価にも自信がありますので、どのようなケースでも私たちにお任せください。

2.税務調査のリスクが下がる

税理士が適切に申告を行えば、税務調査のリスクが下がります。
税務署に申告漏れを指摘されると延滞税や加算税が課されてしまうため、申告書を作成する時点で対策が必要です。
遺産総額が2億円を超えるようなケースでは納税額も大きくなることから、税務調査のノウハウをもつ税理士事務所に依頼すべきと言えます。

当事務所では、税務調査の対策として「書面添付制度」を導入しております。

税理士が申告書の内容に誤りがないことを保証する意味があるため、さらに税務調査のリスクを下げられます。
当事務所の税務調査率は、1％以下です。

3.手続きをすべて任せられる

相続人が忙しい場合は、必要書類の収集から申告まですべての手続きを税理士に任せられます。
相続に強い税理士へ依頼すれば、余計な心配をせず過ごせるのも大きなメリットと言えるでしょう。

当事務所には、相続専門の税理士だけでなく、社会保険労務士、行政書士、保険外交員が在籍しております。
申告以外の各種手続きにも幅広く対応できるため、相続に関するお悩みはぜひ一度ご相談ください。

相続・相続税のご相談は税理士法人吉本事務所へ

相続税に関するご不安は、税理士法人吉本事務所にご相談ください。
相続税申告の実績が100件を超える相続専門の税理士が、お客様の大切な財産を守れるよう相続税全般のご相談に対応いたします。
お客様にとってベストな節税対策のご提案を得意としており、相続発生前から発生後までどのようなケースでもサポートが可能です。

些細なことでも、まずは当事務所までお気軽にお問い合わせください。

・相続税がかかるかどうか
・かかる場合はどれくらいの額になるのか
・相続税の負担を軽減するにはどうしたらよいか
・相続の手続きはどのように進めればよいか
・相続税の申告まですべて任せたい
・相続税の税務調査に不安がある
・相続税を現金で納付するのが難しい　など

当事務所の相続に関する業務の詳細はこちらから
 お見積り・ご相談フォームへのお問い合わせはこちらから

税理士法人吉本事務所の口コミ

当事務所に寄せられたお客様のメッセージをご紹介します。

相続税の申告期限ぎりぎりで依頼したのですが、迅速でご丁寧な対応して頂いて大変感謝しています。
当方は全く知識のない中で、色々お教え頂く事も多かったです。
大変満足しています。また何かあれば、よろしくお願い致します。

【京都市／H.T様】

母の相続税対策の相談に対応して頂きました。
現段階で母が亡くなれば、相続税がいくら程かかるのかを計算して頂き、大変参考になりました。
そして何通りかの相続税対策のご提案と実行の手助けをして頂き、安心しております。
何かあった折には、よろしくお願いします。

【京都市／N.M様】

息子へ何らかの形で生前に贈与をしたかったのですが、税金やその他の手続きをどうすれば良いか悩んでいました。
御社の助言と手続きが大変助けになりました。
もっと早く相談していればと思っています。
お世話になりました。

【長岡京市／W.O様】

【目安】相続税申告の税理士報酬はいくら？

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1.0％が目安です。
税理士事務所によって料金が異なり、相続の状況や相続する財産の内容でも左右されるため、正確な金額は一概に言えません。
目安を参考に、まずは税理士事務所へ見積もりを依頼するのがおすすめです。

なお、相続税の相談であれば、初回無料で受け付けている税理士事務所があります。
有料の場合は、30分5,000円前後が目安です。

税理士報酬の目安は、以下の記事で詳しく解説しています。
相続税申告の税理士報酬を当事務所の事例をもとに解説

相続税申告を税理士に依頼するまでの流れ

相続税申告を税理士に依頼するまでの流れは、以下の通りです。
税理士に質問したいことがあればメモに書き出しておき、直接確認するとよいでしょう。

1.依頼したい税理士事務所を選ぶ	相続に強い税理士事務所を探し、2～3社に絞りましょう。申告期限に余裕があれば、資料請求を行うのも一つです。
2.税理士事務所に問い合わせる	電話またはホームページのフォームから税理士事務所に問い合わせます。面談の日時を調整し、必要に応じて資料を準備しましょう。
3.担当の税理士と面談する	税理士には税理士法に定める守秘義務があるため、安心して相談できます。見積もり金額に納得し、そのまま依頼する場合は今後の流れの説明を受けましょう。

当事務所はお客様目線で親身に対応させていただきますので、強引に営業することはありません。
依頼を検討したい場合は、ご遠慮なくお伝えください。

当事務所は無料でお見積もりを受け付けております

当事務所では、無料でお見積もりを受け付けております。
なお、相続税のご相談は30分5,500円でお受けしており、ご契約いただいた際は返金させていただきます。

相続専門の税理士がどのようなお悩みにも親身に対応いたしますので、些細なことでもまずはお気軽にお問い合わせください。