配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について
平成30年より、所得税の配偶者控除と配偶者特別控除が改正になります。
住民税は平成31年より改正です。
大きな改正点は以下の３つです。（給与所得者が夫の場合、以下の通り）
１．夫の合計所得が1,000万円以下（収入1,220万円以下）に限定
給与所得者の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除、特別控除ともに一切受けられなくなります。報酬の設定などご注意下さい。
また、夫の所得の900万円、950万円、1000万円と段階に分けて控除額が設定されています。加えて、妻の収入が150万円を超えると段階的に控除額が小さくなっていくので、夫婦の収入の組み合わせによって、控除額にも色々なパターンができます。
２．夫が控除額38万円を適用できる妻の収入が103万円以下→150万円以下に拡大
収入150万円まで夫が控除を受けられるようになりましたが、103万円を超えると妻本人の収入には所得税がかかったり、社会保険の対象となったり、他の様々な壁はなくなったわけではないので、単純に150万円まで気にせず働けるようになったわけではありません。
３．源泉徴収にあたって、「源泉控除対象配偶者」という概念の創設
夫の所得見積もり額が、900万円以下（収入1,120万円以下）、かつ、妻の所得が85万円以下（収入150万円以下）の場合に限り、「源泉控除対象配偶者」として、配偶者を扶養の数に含めます。
30年1月以降、この扶養の数で源泉徴収をしていくこととなります。今までと条件が異なりますので、配偶者の扶養のカウントにはお気をつけ下さい。
合わせて、30年分「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」用紙が変更になっています。
(2017年11月記載)
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