株の相続税がいくらかかるかは、株の相続税評価額を計算する必要があります。
なお、株を含めた遺産総額が基礎控除額を超えなければ相続税はかかりません。
本記事では、株を相続した場合の相続税の計算方法や相続税対策を中心に解説します。

・株の相続税がかからないケース
・株の相続税評価額を計算する方法
・株を相続するときの相続税の計算方法
・株の相続税対策
・株を相続する方法

株を相続する予定がある方や相続税対策を検討している方も、ぜひ参考にしてください。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

株を相続したら相続税がかかる場合がある

株を相続した場合、株を含めた遺産総額が基礎控除額を超えると、超えた部分に対して相続税がかかります。
相続税がいくらかかるかは、以下の通りに計算する必要があるため、詳しくは後述します。

1.株の相続税評価額を計算する 2.遺産総額を計算する 3.課税遺産総額を計算する 4.相続税の総額を計算する 5.各相続人の相続税額を計算する

なお、基礎控除額とは、遺産総額から差し引ける控除を指し、相続税の非課税枠と呼ばれるものです。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

法定相続人が2人であれば基礎控除額は4,200万円となり、株を含めた遺産総額が4,200万円を超えると相続税がかかります。

株に相続税がかからないケース

株を相続しても、株を含めた遺産総額が基礎控除額を超えなければ相続税はかかりません。
なお、遺産総額を把握するためには、株の相続税評価額の計算が必要です。
相続税評価額とは、相続税を計算するための財産の価値を表すもので、財産の種類によって計算方法が定められています。

株を相続するときの相続税の計算方法

株を相続するときは、1～5の順に相続税を計算します。
なお、相続税がかかるかどうかは1～3の段階で判断できます。

1.株の相続税評価額を計算する 2.遺産総額を計算する 3.課税遺産総額を計算する 4.相続税の総額を計算する 5.各相続人の相続税額を計算する

1.株の相続税評価額を計算する

まずは、相続税を計算するために株の相続税評価額から計算しましょう。
前提として、株は金融商品取引所に上場されている「上場株式」と、上場されていない「非上場株式」の2種類に分かれます。
上場株式は市場価格が存在するため、自分で相続税評価額を計算できます。

一方で、市場価格が存在しない非上場株式は、どの財産よりも相続税評価額の計算が複雑であり、自分で計算するのは現実的に難しいでしょう。
計算の方式は以下の通りですが、非上場株式を相続する場合は税理士に相談することをおすすめします。

上場株式の相続税評価額	以下のうち最も低い価格×保有株数 ・相続が発生した日の最終価格 ・相続が発生した月の最終価格の平均額 ・相続が発生した月の前月の最終価格の平均額 ・相続が発生した月の前々月の最終価格の平均額
非上場株式の相続税評価額	原則的評価方式または配当還元方式

なお、厳密には非上場株式の原則的評価方式は、類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式に細かく分かれ、配当還元方式を含めてどの方式を用いるかは、経営支配力の有無と会社の規模で変わります。

詳しい計算方法を知りたい方は、国税庁のホームページをご参照ください。
国税庁：取引相場のない株式の評価

2.遺産総額を計算する

次に、株の相続税評価額を含めた相続財産の合計額から被相続人（死亡した人）の債務と葬式費用を差し引き、遺産総額を計算します。

相続財産の合計額－（債務＋葬式費用）＝遺産総額

主な相続財産は、以下のようなものが挙げられます。

・被相続人が死亡時に所有していた財産 ・被相続人の死亡によって取得した財産（生命保険金や死亡退職金など） ・相続時精算課税を適用した贈与財産 ・相続開始前3～7年以内の贈与財産

3.課税遺産総額を計算する

次に、2の遺産総額から基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を計算します。

遺産総額－基礎控除額＝課税遺産総額

基礎控除額の計算方法は、以下の通りです。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝基礎控除額

この段階で、相続税がかかるかどうかを判断できます。
課税遺産総額が0円またはマイナスであれば、株を相続しても相続税はかかりません。

4.相続税の総額を計算する

次に、3の課税遺産総額を法定相続分の割合で相続したとして、①各相続人の仮の相続税額を計算した後に、②相続税の総額を計算します。

①各相続人の仮の相続税額の計算方法

課税遺産総額×法定相続分の割合＝各相続人の相続分 各相続人の相続分×税率－控除額＝各相続人の仮の相続税額

※法定相続分、税率、控除額は後述の表をご参照ください。

②相続税の総額の計算方法

各相続人の仮の相続税額の合計額＝相続税の総額

▼法定相続分の割合

配偶者と子どもが相続人のケース	配偶者／2分の1 子ども（2人以上の場合は全員で）2分の1
配偶者と父母が相続人のケース	配偶者／3分の2 父母（全員で）3分の1
配偶者と兄弟姉妹が相続人のケース	配偶者／4分の3 兄弟姉妹（全員で）4分の1

▼相続税の速算表

法定相続分に応ずる 取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	ー
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

5.各相続人の相続税額を計算する

次に、実際に相続する割合を反映して、各相続人の相続税額を計算します。

相続税の総額×実際の相続の割合＝各相続人の相続税額

相続税は遺産総額を基準に計算するため、株をはじめとする相続財産の相続税評価額を正確に計算しなければ、最終的には税額に影響します。
誤った申告をするとペナルティが課される場合があるため、相続税がかかる場合は相続専門の税理士に相談しましょう。

相続税対策には株の生前贈与が効果的

株を生前に贈与すると将来の相続財産を減らせるため、相続税の負担を軽減できる場合があります。
株を贈与した時点で配当金を受け取る権利が引き継がれ、財産の増加も抑制できます。
特にこれから値上がりすることが予想されるものは生前に贈与しておくことで、より相続税対策として効果が高まる可能性があるでしょう。

また、株は小分けにして贈与できるため、贈与税の非課税枠を活用して計画的に贈与すれば、贈与税の負担も最小に抑えられるほか、複数の相続人がいても公平性を保てます。
相続が発生してからでは対策ができないので、生前贈与はできるだけ早く検討することが大切です。

株を相続する方法（名義変更の手続き）

株を相続するときは、名義変更が必要です。
ここからは、上場株式を相続する手続きを解説します。
なお、非上場株式を相続する場合でも大まかな流れは変わりませんが、先述の通り税理士に相談しましょう。

1.残高証明書を発行してもらう

被相続人が取引していた証券会社に連絡し、相続が発生した日の残高証明書を発行してもらいます。
なお、手続きの流れを説明してもらえるので、案内に従って進めると安心です。
証券会社によって必要書類は異なりますが、主に以下のようなものを提出します。

・死亡した人の戸籍謄本等（死亡したことがわかるもの） ・相続人の戸籍謄本等（死亡した人との関係がわかるもの） ・相続人の本人確認書類 ・所定の依頼書　など

2.株の相続税評価額を計算する

残高証明書またはインターネットで株の価格を確認し、相続税評価額を計算します。
上場株式の相続税評価額の計算方法は、以下の通りです。

以下のうち最も低い価格×保有株数 ・相続が発生した日の最終価格 ・相続が発生した月の最終価格の平均額 ・相続が発生した月の前月の最終価格の平均額 ・相続が発生した月の前々月の最終価格の平均額

3.遺産分割協議をする

株を含めてすべての財産を明らかにしたら、遺産分割協議で遺産の分け方を決めます。
なお、遺言書がある場合は原則として遺言に従って遺産を分ける必要があります。
遺産分割協議が成立したら、遺産の分け方を記載した遺産分割協議書を作成しましょう。

4.株の名義変更をする

株を相続する人は、証券会社を通じて名義変更をします。
証券会社によって必要書類が異なりますが、主に以下のようなものを提出します。

・所定の依頼書 ・遺産分割協議書または遺言書の写し ・被相続人の戸籍謄本または法定相続情報一覧図 ・印鑑証明書　など

名義変更には株を相続する人の証券口座が必要となるため、なければ新たに開設します。

5.相続税申告をする

遺産総額が基礎控除額を超えると相続税がかかるため、相続税申告が必要です。
期限は死亡した日の翌日から10か月以内で、申告だけでなく納付までを期限内にしなければなりません。
一見、期限まで余裕があるように思えますが、申告までの過程で想定より時間がかかる場合がある点に注意してください。

また、被相続人が生前に株を売却していたり配当金を受け取っていたりすると、相続税申告とは別に準確定申告が必要な場合があります。
準確定申告は相続が開始した日から4か月以内が期限のため、不安な場合は税理士に相談しましょう。

株を相続するときに活用できる主な特例

株を相続するときは、以下の特例によって税負担を軽減できる場合があります。
主な特例を解説します。

非上場株式の相続税の納税猶予及び免除の特例

事業の後継者である相続人が相続または贈与により株を取得した場合に、株にかかる相続税または贈与税の納付が猶予される制度です（法人版事業承継税制）。
後継者が次の後継者に事業継承できた場合は、猶予されていた納付が免除されます。
円滑な事業継承を促進するための制度ですが、一定の要件を満たす必要があるため、税理士に相談しながら準備を進めましょう。

国税庁：法人版事業承継税制

非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例

相続が発生した日の翌日から3年10か月に、相続税が課税される個人が、相続した非上場株式を発行会社に譲渡し、配当所得とみなされる部分がある場合に所得税の負担を軽減できる制度です。
特例を受けるには、相続人と発行会社の双方で手続きを進める必要があります。

国税庁：相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

相続が発生した日の翌日から3年10か月以内に、相続税が課税される個人が、相続した株、土地、建物を譲渡した場合に所得税の負担を軽減できる制度です。
特例を受けるには、確定申告をする必要があります。
また、先述の非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例と併用できます。

国税庁：相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

【Q&A】株の相続に関するよくある質問

ここからは、株の相続に関するよくある質問にお答えします。

配偶者から株を相続したら相続税はかかる？

死亡した人の配偶者が株を相続した場合、配偶者が相続した遺産が1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までであれば相続税はかかりません。

配偶者の税額軽減（配偶者控除）の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。
税理士が相続税の配偶者控除を詳しく解説

相続するなら「株」と「現金」どっちが得？

株は価格が変動するため、どちらが得かは一概に言えません。
個人のケースに合わせて対策を検討する必要があるため、一度税理士に相談したほうがよいでしょう。

株の相続税はいくらからかかる？

株を含めた遺産総額が基礎控除額を超えると、超えた金額に相続税がかかります。
基礎控除額は法定相続人の数によって変わるため、以下の早見表をご確認ください。

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

株の相続や相続税対策は税理士法人吉本事務所へ

株の相続に関するお困りごとは、税理士法人吉本事務所へご相談ください。
相続を専門に扱う税理士が、相続発生前から発生後までどのようなケースでも、お客様のご状況に合わせた相続税対策をご提案いたします。

また、当事務所は中小企業庁から経営革新等支援機関に認定されており、事業継承対策のサポートにも対応しています。
相続税がかかるがかかるかどうかわからない場合も、まずはお気軽に税理士法人吉本事務所へご相談ください。

・相続税がかかるかどうか ・かかる場合はどれくらいの額になるのか ・相続税の負担を軽減するにはどうしたらよいか ・相続の手続きはどのように進めればよいか ・相続税の申告まですべて任せたい ・相続税の税務調査に不安がある ・相続税を現金で納付するのが難しい

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まとめ

相続税は遺産総額を基準に計算するため、相続財産の相続税評価額を正確に計算する必要があります。
特に非上場株式や不動産を相続する場合も専門的な知識がなければ、最終的には税額に影響します。
相続税がかかると予想される場合は、できるだけ早く税理士に相談しましょう。