「キャッシュレス還元事業」とは、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、消費者がクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を行うと5%または2%のポイント還元が消費者にされるというものです。

これは2019年10月から2020年6月までの9カ月間の期間限定です。

 これに伴い、キャッシュレス化を支援するため、お店となる中小事業者には以下の補助があります。

(1)決済端末が、決済事業者から無料で提供される。

(2)決済手数料が期間中は3.25%以下となる。そのうち国が1/3を補助する。

この期間が終れば手数料などは通常の水準に戻りますが、初期費用を抑えてキャッシュレス決済を導入できるため、事業者にもメリットがあるといえます。

この事業の対象になるためには加盟店登録をする必要があり、登録している決済事業者を通じて行います。

専用HP「キャッシュレス消費税還元事業(https://cashless.go.jp/)」に登録している決済事業者の一覧があり、決済手数料などの取引条件や問い合わせ先が掲載されています。

 (2019年9月記載)

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