ATMで振り込め、被害6,000万円に。

国税局や税務署などを装って、「所得税の過払い金を還付する」などと電話や手紙を送り、言葉巧みに金を振り込ませる被害が、全国で相次いでいます（2006年11月掲載時）。

同様の不審なケースが今春ごろから被害が出始め10月までの５カ月間に、全国24都道府県で約3,500件発生し、被害総額が6,000万円に上ったことが11月8日、国税庁の調べで分かりました。

同庁は、新手の振り込め詐欺の可能性が高いとして、注意を呼びかけています。

同庁によると、全国の国税局や税務署の職員を名乗った男の声で電話があり、「還付金があるので、近くのコンビニなどの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に行ってほしい」と伝え、ボタン操作を指示して、逆に現金を振り込ませる手口とのことです。

また、東京国税局管内ではこれとは別に、今月に入り実在しない「国税局収税課」の印が押された封書が、千葉県内を中心に約800通が郵送されていました。
封書には「納税過払い金を返金するので連絡してほしい」などと記されており、連絡すると、やはりＡＴＭを使った送金操作を誘導されるとのことです。

11月6日に千葉県茂原市の女性が約３０万円を振り込む被害が出ています。
同庁は「還付金の受け取りでＡＴＭの操作を求めることはない」などと注意を呼び掛けています。

心当たりのない税金や不審な事項は、一度掛かりつけの税理士等、税務署に確認してください。

税務職員を装った不審な電話にご注意ください（国税庁ホームページ）

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