令和２年度改正において、所得税「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」が創設されました。 これは、令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの間の個人の譲渡に適用され、譲渡価額が５００万円以下で、所有期間５年超などの要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から上限１００万円を控除できる …

法人税及び消費税の中間申告については、確定申告と同様に個別延長が認められています。 手続きは確定申告と同様で、提出できるようになった時点で申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載をします。 中間申告を提出できない状態が確定申告時まで続いた場合には、結果的に法人税と消費税の中間申告をしないこ …

１．償却資産とは 　償却資産とは、会社や個人で事業をしている人が、その事業のために用いる構築物・機械・工具・器具備品などの固定資産で、減価償却の対象となる資産のことをいいます。無形固定資産や繰延資産は含みません。また、普通自動車など自動車税の対象となる車両は、償却資産にはなりません。 償却資産には土地や家屋と同じように …

消費税の課税選択届出（選択・不適用）と簡易選択届出（選択・不適用）について、コロナの影響を受けた場合、後出しができます。 課税選択届出書（選択・不適用） 令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの期間のうち、１か月の売上が前年比５０％以上減少した場合、申告期限までに届出をすれば、その課税期間から、課税事業者の選択また …

法人又は個人事業者で、売上が前年同月より２０％以上減少した場合、担保・延滞税不要の納税猶予の特例が受けられますが、申請書の提出期限は、令和２年６月３０日、又は、納期限のいずれか遅い日となります。 　 ７月以降は、納期限つまり申告期限が納税猶予の申請書の提出期限となりますので、注意が必要となります。 （申告期限を延長した …

今回の新型コロナの影響で営業自粛等により、従業員を休業させて「休業手当」を出した場合には、給与課税となり、源泉徴収が必要です。 非課税となる「休業補償」と混同されやすいため、注意が必要です。 （「休業補償」とは、労働者が業務上負傷等し、労働できない場合に支払うものをいいますので、今回のコロナでは該当しません。） &nb …

【1】改正前の制度の概要 国内において利子等又は配当等につき支払を受ける者は、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を、その利子等又は配当等の支払をする者に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、当該支払をする者にその者の住民票の …

【1】改正前の制度の概要 個人が法人に対して役務の提供をした場合において、当該役務の提供の対価として特定譲渡制限付株式が当該個人に交付されたとき（承継譲渡制限付株式が当該個人に交付されたときを含む。）における当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式に係る収入金額は、当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の譲渡 …

・所得税の口座引き落としは、５月１５日（金） ・消費税の口座引き落としは、５月１９日（火） となります。 引き落とし日が近くなってきましたので、資金繰り厳しい場合や金額が大きい場合は、注意が必要です。 残高があれば、引き落としされてしまうと思いますので、納付を伸ばしたい場合には、事前に税務署に連絡して下さい。 また、４ …

【1】改正前の制度の概要 （Ａ）居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として必要経費の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎 …