ちょっと前は就職氷河期と言われ、圧迫面接やリストラが横行していた時代から一転、現在の就労者は売り手市場らしいです。大手企業ならいざ知らず、中小企業ともなれば昨今は、どこもかしこも慢性的な人手不足に見舞われているというのが現状です。そんな中、注目を浴びている労働力の担い手がAIです。AIに給与はいらないですからね。一時 …

今回は皆が大嫌いな源泉徴収のお話。 人事担当者　『計算が面倒』 サラリーマン『手取りが減って損した気分』 性質が税金なので、受取る側が儲かるわけでもないのに徴収額を計算し、問答無用で預かり、一定期間内に集計して納付しなければならない。 何かと不平不満をよく聞く源泉徴収制度ですが、今回はその意義や対象などを解説していきま …

令和元年10月以降の簡易課税の区分は以下の通りとなります。 事業区分みなし仕入率該当する事業第一種事業90％卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。第二種事業80％小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のも …

事業所税は、大企業が支払う税金と思われがちですが、中小企業でも課税要件を満たせば、もちろん課税対象となります。課税対象となる要件は、(1)市内の合計事業所床面積が1000㎡超(2)従業員数100人超 ＊(1),(2)片方だけ課税ということもあります。 特に合計事業所床面積は、市内に店舗数や事務所数が増えてくると新たに課 …

キャッシュレス還元事業について加盟店になるためには、以下の条件を満たす必要があります。 ・小売業……資本金５千万円以下、従業員５０人以下の会社と個人事業者 ・サービス業……資本金５千万円以下、従業員１００人以下の会社と個人事業者 また、課税所得にも制限があり、手続きのときに３年分の課税所得を記入する必要があるそうです。 …

「キャッシュレス還元事業」とは、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、消費者がクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を行うと5%または2%のポイント還元が消費者にされるというものです。 これは2019年10月から2020年6月までの9カ月間の期間限定です。  これに伴い、キャッシュレス化を支 …

償却資産税の申告はその資産の所在する区ごとに作成します。本店の所在地以外にある資産は本店所在地の申告には入れないので、それぞれの資産の所在地を必ず確認して下さい。 本店　京都市 機械、備品 京都市には京都市にある資産のみ申告 向日市工場 機械 船や機械や社宅や貸店舗の構築物など 滋賀県 船 大阪市 貸店舗の構築物 長岡 …

平成31年税制改正により、以下の3つの税制につき適用期限が2年間延長されました。(R3.3.31取得・事業供用まで)以下に簡単にポイントを記載します。 (1)中小企業投資促進税制 （中古・貸付用不可） 要件変更はありません。手続きは不要。器具備品・建物附属設備は不可となります。 (2)中小企業経営強化税制 対象設備の明 …

平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた法人税の欠損金額 (青色欠損)の繰越期間は10年とされます。 〈改正前の繰越期間〉 平成20年4月1日前に終了した事業年度…7年 平成20年4月1日以後に終了した事業年度…9年 ※欠損の生じた事業年度の帳簿書類の保存期間は上記と同じです。 ※中小法人等以外の法人については …

税務署等に提出する書類ですが、改元に伴い、「令和元年」か「令和1年」かどちらが正しいのでしょうか。 結論からすると、どちらも間違いではないみたいです。 公文書、私文書ともにどちらでも通用するみたいです。 但し、弊所では税務書類等については、「令和元年」と記載する方針です。 ◎国税庁HPの新着情報は、「令和元年5月7日」 …