令和元年10月以降の簡易課税の区分は以下の通りとなります。 事業区分みなし仕入率該当する事業第一種事業90％卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。第二種事業80％小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のも …

事業所税は、大企業が支払う税金と思われがちですが、中小企業でも課税要件を満たせば、もちろん課税対象となります。課税対象となる要件は、(1)市内の合計事業所床面積が1000㎡超(2)従業員数100人超 ＊(1),(2)片方だけ課税ということもあります。 特に合計事業所床面積は、市内に店舗数や事務所数が増えてくると新たに課 …

キャッシュレス還元事業について加盟店になるためには、以下の条件を満たす必要があります。 ・小売業……資本金５千万円以下、従業員５０人以下の会社と個人事業者 ・サービス業……資本金５千万円以下、従業員１００人以下の会社と個人事業者 また、課税所得にも制限があり、手続きのときに３年分の課税所得を記入する必要があるそうです。 …

「キャッシュレス還元事業」とは、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、消費者がクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を行うと5%または2%のポイント還元が消費者にされるというものです。 これは2019年10月から2020年6月までの9カ月間の期間限定です。  これに伴い、キャッシュレス化を支 …

償却資産税の申告はその資産の所在する区ごとに作成します。本店の所在地以外にある資産は本店所在地の申告には入れないので、それぞれの資産の所在地を必ず確認して下さい。 本店　京都市 機械、備品 京都市には京都市にある資産のみ申告 向日市工場 機械 船や機械や社宅や貸店舗の構築物など 滋賀県 船 大阪市 貸店舗の構築物 長岡 …

平成31年税制改正により、以下の3つの税制につき適用期限が2年間延長されました。(R3.3.31取得・事業供用まで)以下に簡単にポイントを記載します。 (1)中小企業投資促進税制 （中古・貸付用不可） 要件変更はありません。手続きは不要。器具備品・建物附属設備は不可となります。 (2)中小企業経営強化税制 対象設備の明 …

平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた法人税の欠損金額 (青色欠損)の繰越期間は10年とされます。 〈改正前の繰越期間〉 平成20年4月1日前に終了した事業年度…7年 平成20年4月1日以後に終了した事業年度…9年 ※欠損の生じた事業年度の帳簿書類の保存期間は上記と同じです。 ※中小法人等以外の法人については …

税務署等に提出する書類ですが、改元に伴い、「令和元年」か「令和1年」かどちらが正しいのでしょうか。 結論からすると、どちらも間違いではないみたいです。 公文書、私文書ともにどちらでも通用するみたいです。 但し、弊所では税務書類等については、「令和元年」と記載する方針です。 ◎国税庁HPの新着情報は、「令和元年5月7日」 …

税務署は確定申告時期などを除き、土日祝日は閉庁しています。（「閉庁時間のお知らせ」国税庁HP） 国税通則法等の規定（※1）では、国税の申告や届出、納付等が日曜日や祝日等である場合には、その翌日をもってその期限とする旨が規定されています。 この規定に基づけば、今回のゴールデンウィークは4/27〜5/6までの間に期限到来す …

所得拡大促進税制や、機械を取得した場合の特別控除などの控除限度額は所得税額の20%とされていますが、この所得税額というのは、事業所得に係る税額のみですので注意が必要です。 以下の算式で計算します。総所得金額に係る所得税額×事業所得の金額/総所得の金額(※1+※2)(※1)事業所得、不動産所得、給与所符、総合課税の利子所 …