日本において所得がある方は、個人事業者、法人とも確定申告を行わなければなりません。 これを正当な理由なく、かつ一部例外の申告義務の発生しないケースを除き申告を怠った、税金を納めなかったなどの場合に加算税・延滞税というものが発生するケースがあります。 １．種類・概要 （１）加算税 　大別して以下４種ですが、納めるべき税金 …

１．そもそも仮想通貨って何？？ 　仮想通貨はインターネット上で取引に使われる文字通り実態のない通貨です、つまりデータですね。 電子マネーが似て非なるものという解説がありますが、お金の実態がないけどお金を持っているのと同等に使える点で一緒。取引相手や決済方法が限定されるのが電子マネー、限定されないのが仮想通貨、こんな感じ …

確定申告をされている方、毎年3月15日に納税額の金額の多さに驚かれたことはありませんか。商売をしている方を中心に確定申告義務のある方は、一年分の納税を一度にしなければならないので、納税額を見てびっくり、なんてことは往々にしてあり得る話です。税務署側としても、納税義務者全員が納付すべき税金分をプールしているとは考えておら …

昨年の話ですが、武蔵野市が事務所用ビル2棟の固定資産税と都市計画税を18年間で計約2億2,300万円過大徴収していたというニュースがありました。ビルの所有者から開示請求があり、市の担当者が見直したところ間違いが発覚したとのことです。このように、固定資産税は自分で調べて還付請求しなければ、間違っていても気づかずに過ごして …

所得税法上の所得控除の一つである『医療費控除』について新たに特例が設けられています。これを『セルフメディケーション税制』といいます。これは、健康に気遣っている方について医療費控除の適用範囲を選択拡充する内容となっております。 具体的な内容としては ◆健康保持・疾病予防に対し一定の取組みを行っている方を対象に ◆特定一般 …

平成28年度の税制改正により、「企業版ふるさと納税」が創設されています。個人で行うふるさと納税は広く知られるようになりましたが、「企業版ふるさと納税」はまだまだ認知度が低いようです。 制度の仕組みや注意点をご紹介したいと思います。 １． 制度の仕組み 企業版ふるさと納税に該当する寄付をした場合、従来通り寄付額が全額経費 …

平成30年より、所得税の配偶者控除と配偶者特別控除が改正になります。 住民税は平成31年より改正です。大きな改正点は以下の３つです。（給与所得者が夫の場合、以下の通り） １．夫の合計所得が1,000万円以下（収入1,220万円以下）に限定 給与所得者の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除、特別控除ともに一切受け …

表題の件、下記２項目につき改正がありました。 1　平成２８年１月１日以後に受け取る「預貯金の利子」から住民税の源泉がなくなりました。 　　　・・・15.315％のみの控除です。　　　・・・影響するのは「道府県民税の申告書」法人税別表４の加算欄、別表５の２、及び「未払法人税等」です。 2　関係会社以外から受け取る配当につ …

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平成19年度確定申告期限が終わり１ヶ月が経ちました。皆さん意外と思われるかもしれませんが、弊所で確定申告業務の依頼相談があるのは、確定申告時期よりも、今ぐらいの時期が圧倒的に多いのです。 昨年もこの事をトピックスで取り上げましたが、今年も確定申告後、既に多数の契約を頂いています。 恐らく、確定申告をご自分でされて、その …