令和２年度改正において、所得税「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」が創設されました。 これは、令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの間の個人の譲渡に適用され、譲渡価額が５００万円以下で、所有期間５年超などの要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から上限１００万円を控除できる …

消費税の課税選択届出（選択・不適用）と簡易選択届出（選択・不適用）について、コロナの影響を受けた場合、後出しができます。 課税選択届出書（選択・不適用） 令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの期間のうち、１か月の売上が前年比５０％以上減少した場合、申告期限までに届出をすれば、その課税期間から、課税事業者の選択また …

【1】改正前の制度の概要 国内において利子等又は配当等につき支払を受ける者は、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を、その利子等又は配当等の支払をする者に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、当該支払をする者にその者の住民票の …

【1】改正前の制度の概要 個人が法人に対して役務の提供をした場合において、当該役務の提供の対価として特定譲渡制限付株式が当該個人に交付されたとき（承継譲渡制限付株式が当該個人に交付されたときを含む。）における当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式に係る収入金額は、当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の譲渡 …

・所得税の口座引き落としは、５月１５日（金） ・消費税の口座引き落としは、５月１９日（火） となります。 引き落とし日が近くなってきましたので、資金繰り厳しい場合や金額が大きい場合は、注意が必要です。 残高があれば、引き落としされてしまうと思いますので、納付を伸ばしたい場合には、事前に税務署に連絡して下さい。 また、４ …

【1】改正前の制度の概要 （Ａ）居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として必要経費の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎 …

【1】 改正前の制度の概要 （1）源泉徴収に係る所得税の徴収源泉徴収の規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかったときは、税務署長は、その所得税をその者から徴収する。（所法221条） （2）納税の告知税務署長は、国税に関する法律の規定により源泉徴収による国税でその法定納期限までに納付されなかったも …

【1】改正前の制度の概要　 寄附金控除の適用を受ける際の確定申告書に 添付すべき書類の概要 （1）所得税法120条3項1号の概要 居住者が確定申告書を提出する場合には、次に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。確定申告書に寄附金控除に関する事項の記載をする居住者はこれらの控除を …

【1】 改正前の制度の概要 　居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率を適用し …

【1】改正前の制度の概要 （1）　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、その有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（以下、「貸金等」という。）のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生 …