今回は皆が大嫌いな源泉徴収のお話。 人事担当者　『計算が面倒』 サラリーマン『手取りが減って損した気分』 性質が税金なので、受取る側が儲かるわけでもないのに徴収額を計算し、問答無用で預かり、一定期間内に集計して納付しなければならない。 何かと不平不満をよく聞く源泉徴収制度ですが、今回はその意義や対象などを解説していきま …

令和元年10月以降の簡易課税の区分は以下の通りとなります。 事業区分みなし仕入率該当する事業第一種事業90％卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。第二種事業80％小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のも …

所得拡大促進税制や、機械を取得した場合の特別控除などの控除限度額は所得税額の20%とされていますが、この所得税額というのは、事業所得に係る税額のみですので注意が必要です。 以下の算式で計算します。総所得金額に係る所得税額×事業所得の金額/総所得の金額(※1+※2)(※1)事業所得、不動産所得、給与所符、総合課税の利子所 …

 1月1日から12月31日までに支払った医療費がたくさんあった！という場合、『医療費控除』という制度を使えば、所得税や復興特別所得税が還付される場合があります。 また、この医療費控除は、生計を同一にしている、本人と家族が支払った医療費の一部を控除する（差し引く）ことができるのです。 ただ、一つ気を付けていただ …

特定口座で株取引をしていて、源泉徴収されている場合には、確定申告は不要なのですが、確定申告をした方が良いケースがいくつかあります。 1.株の譲渡損が出た場合 分離課税で申告することで、3年間損失を繰り越すことができます。また、特定口座が複数ある場合には、違う特定口座間で利益と損失を相殺できます。ただし、繰越損失と相殺す …

出来るなら、借りないで買いたいマイホームですが、借りざるを得ない人が殆どなので、住宅ローンはかなり税制上優遇されています。それが住宅ローン控除です。 １．優遇される内容 住宅ローン年末残高×１％＝税額控除額（40万円を限度。認定住宅は50万円が限度。）これが優遇の内容です。例えば住宅ローンの残債が2,500万円の場合2 …

確定申告をされている方、毎年3月15日に納税額の金額の多さに驚かれたことはありませんか。商売をしている方を中心に確定申告義務のある方は、一年分の納税を一度にしなければならないので、納税額を見てびっくり、なんてことは往々にしてあり得る話です。税務署側としても、納税義務者全員が納付すべき税金分をプールしているとは考えておら …

所得税法上の所得控除の一つである『医療費控除』について新たに特例が設けられています。これを『セルフメディケーション税制』といいます。これは、健康に気遣っている方について医療費控除の適用範囲を選択拡充する内容となっております。 具体的な内容としては ◆健康保持・疾病予防に対し一定の取組みを行っている方を対象に ◆特定一般 …

平成30年より、所得税の配偶者控除と配偶者特別控除が改正になります。 住民税は平成31年より改正です。大きな改正点は以下の３つです。（給与所得者が夫の場合、以下の通り） １．夫の合計所得が1,000万円以下（収入1,220万円以下）に限定 給与所得者の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除、特別控除ともに一切受け …

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