平成１８年４月１日に税制改正法が施行されました。同日以降に開始される事業年度には適応されるので、早急に対応が必要なものをピックアップして紹介します。 I．法人の交際費課税の見直し……要注意です！ ご存知かもしれませんが、法人の場合は交際費が課税されます。資本金が１億円超の法人の場合は交際費の全額が、資本金が１億円以下の …

法人の場合でコロナウイルスの影響で売上が減少し、役員報酬を減額した場合には、定期同額給与の臨時改定事由に該当します。 その後売上が回復し、期中で報酬を戻した場合には臨時改定事由には改定せず、増額分は法人税上の損金に入りません。 逆に、更なる環境悪化があり、期中に２度目の減額改定を行った場合には、臨時改定事由とされる可能 …

平成31年税制改正により、以下の3つの税制につき適用期限が2年間延長されました。(R3.3.31取得・事業供用まで)以下に簡単にポイントを記載します。 (1)中小企業投資促進税制 （中古・貸付用不可） 要件変更はありません。手続きは不要。器具備品・建物附属設備は不可となります。 (2)中小企業経営強化税制 対象設備の明 …

平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた法人税の欠損金額 (青色欠損)の繰越期間は10年とされます。 〈改正前の繰越期間〉 平成20年4月1日前に終了した事業年度…7年 平成20年4月1日以後に終了した事業年度…9年 ※欠損の生じた事業年度の帳簿書類の保存期間は上記と同じです。 ※中小法人等以外の法人については …

平成28年度の税制改正により、「企業版ふるさと納税」が創設されています。個人で行うふるさと納税は広く知られるようになりましたが、「企業版ふるさと納税」はまだまだ認知度が低いようです。 制度の仕組みや注意点をご紹介したいと思います。 １． 制度の仕組み 企業版ふるさと納税に該当する寄付をした場合、従来通り寄付額が全額経費 …

表題の件、下記２項目につき改正がありました。 1　平成２８年１月１日以後に受け取る「預貯金の利子」から住民税の源泉がなくなりました。 　　　・・・15.315％のみの控除です。　　　・・・影響するのは「道府県民税の申告書」法人税別表４の加算欄、別表５の２、及び「未払法人税等」です。 2　関係会社以外から受け取る配当につ …

平成１８年４月１日に税制改正法が施行されました。同日以降に開始される事業年度には適応されるので、早急に対応が必要なものをピックアップして紹介します。 I．法人の同族会社のオーナー役員報酬の一部損金不算入……要注意です！ 一定の条件に該当する法人の社長の役員報酬の一部が損金不算入（経費として認められません）になりました。 …

1.改正前の制度の概要 中小企業者等で、青色申告書を提出するものが、平成18年4月1日から令和2年3月31日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が三十万円未満であるもの（以下「少額減価償却資産」という。）を有する場合において、当該少額減価償却 …