今回の新型コロナの影響で営業自粛等により、従業員を休業させて「休業手当」を出した場合には、給与課税となり、源泉徴収が必要です。 非課税となる「休業補償」と混同されやすいため、注意が必要です。 （「休業補償」とは、労働者が業務上負傷等し、労働できない場合に支払うものをいいますので、今回のコロナでは該当しません。） &nb …

国税の納税猶予の専門窓口が開設されました。 京都、大阪、滋賀など大阪国税局管轄の地域は、以下が電話番号となります。 大阪国税局　　06-6630-3680  (2020年4月記載) （注）当ホームページに記載しております情報の正確性については万全を期しておりますが、 これらの情報に基づき利用者自らが税務申告や …

コロナ感染症の拡大を受けて、京都市から観光業に対する緊急の補助金制度が出ました。予算に達すると締切で、早い者勝ちだそうです。観光客に直接サービスを提供していれば、業種は飲食業でもOKです。 ・京都市HP 「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市観光事業者等緊急支援補助金の創設について」 また、持続化補助金 …

コロナウイルス感染症の影響により、所得税や贈与税の申告期限が一括で延長となりましたが、これらの一括延長の対象となる手続き以外の申告についても、個別対応が認められる場合があります。 　法人税の申告期限の延長等について個別対応が認められる場合の「やむを得ない理由」の具体例が示されましたので、ご確認下さい。 国税庁の以下の案 …

コロナウイルスで、小学校が休校になったことにより、仕事を休んだ場合の補助金があります。 (1)子供のいる従業員を雇っている事業者向け 有給を取った従業員に払う１日分の賃金（上限8,330円）×日数 (2)フリーランス本人が休んだ場合のフリーランス向け （両親だけでなく、祖父母など親族も対象です。） １日4,100円（定 …

事業所税は、大企業が支払う税金と思われがちですが、中小企業でも課税要件を満たせば、もちろん課税対象となります。課税対象となる要件は、(1)市内の合計事業所床面積が1000㎡超(2)従業員数100人超 ＊(1),(2)片方だけ課税ということもあります。 特に合計事業所床面積は、市内に店舗数や事務所数が増えてくると新たに課 …

キャッシュレス還元事業について加盟店になるためには、以下の条件を満たす必要があります。 ・小売業……資本金５千万円以下、従業員５０人以下の会社と個人事業者 ・サービス業……資本金５千万円以下、従業員１００人以下の会社と個人事業者 また、課税所得にも制限があり、手続きのときに３年分の課税所得を記入する必要があるそうです。 …

「キャッシュレス還元事業」とは、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、消費者がクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を行うと5%または2%のポイント還元が消費者にされるというものです。 これは2019年10月から2020年6月までの9カ月間の期間限定です。  これに伴い、キャッシュレス化を支 …

償却資産税の申告はその資産の所在する区ごとに作成します。本店の所在地以外にある資産は本店所在地の申告には入れないので、それぞれの資産の所在地を必ず確認して下さい。 本店　京都市 機械、備品 京都市には京都市にある資産のみ申告 向日市工場 機械 船や機械や社宅や貸店舗の構築物など 滋賀県 船 大阪市 貸店舗の構築物 長岡 …

税務署等に提出する書類ですが、改元に伴い、「令和元年」か「令和1年」かどちらが正しいのでしょうか。 結論からすると、どちらも間違いではないみたいです。 公文書、私文書ともにどちらでも通用するみたいです。 但し、弊所では税務書類等については、「令和元年」と記載する方針です。 ◎国税庁HPの新着情報は、「令和元年5月7日」 …