税理士事務所の変更時など、納税者の電子申告（e-tax）利用者識別番号を取り直す（電子申告 開始届出書を再提出する）場合があります。 税務署に確認したところ、このような場合には「申告のお知らせ」の「消費税に関する事項」は引き継がないという回答でした。 つまり、 利用者識別番号を変更したときには、変更前の届出書の提出状況 …

大阪府において、令和3年3月1日〜4月4日の35日間、時短営業を行った飲食店等に対し、協力金の申請受付が4月8日(木)から開始されています。 ・対象者 協力金の支給対象者は、以下の(1)から(5)の全てを満たす事業者です。1.大阪市内に要請対象施設(店舗)を有すること。2.午後9時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を …

報道でご存じの通り、3年4月12日から5月5日まで、京都府まん延防止等重点措置等が適用されました。京都市内の飲食店、バー、カラオケボックス等では、営業時間短縮(5時から20時まで)を要請。4月11日までは一律1日4万円だった協力金は、まん防適用の4月12日から5月5日までの期間は、売上高に応じた金額(4万円〜10万円) …

京都市より新しい補助金が出ました。法人　15万円　・　個人10万円補助率3/4受付期間令和3年4月12日から令和3年7月30日まで 　令和2年12月から令和3年3月の間の1月の売上高が、前年または前々年より50%以上減少していることが要件で、時短要請協力金の対象者を除きます。また、経費の2/3以上を京都府内に所在すると …

平成１８年４月１日に税制改正法が施行されました。同日以降に開始される事業年度には適応されるので、早急に対応が必要なものをピックアップして紹介します。 I．法人の交際費課税の見直し……要注意です！ ご存知かもしれませんが、法人の場合は交際費が課税されます。資本金が１億円超の法人の場合は交際費の全額が、資本金が１億円以下の …

親会社が100％出資して子会社を設立した場合に、一定の要件を満たすと、「事後設立」として分割に該当し、子会社に消費税の納税義務が生じる可能性があるという話です。 親会社　　→　　子会社 　　　100％出資で設立 子会社が資本金1000万円未満であれば、子会社は設立後2年or1年7ヶ月or1年は消費税免税事業者となります …

はじめに 令和２年度税制改正により、ひとり親控除という制度が創設されました。これまで、同じひとり親であっても離婚や死別であれば、寡婦控除または寡夫控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって適用に差がありました。そうした不平等をなくし、子供の貧困問題に対応するためできた制度です。また、男性の寡 …

京都府と京都市共同で、コロナ感染症の影響により離職した人や収入減少した人、就職困難者（就職氷河期世代（35歳以上55歳未満）や60歳以上の高齢者、障碍者、生活保護受給者など）を新たに雇用した場合の補助金が申請開始しています。 最初に計画として申請して、実際の雇用は後からでＯＫです。正規と非正規合わせて10人まで補助され …

令和２年度改正において、所得税「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」が創設されました。 これは、令和２年７月１日から令和４年１２月３１日までの間の個人の譲渡に適用され、譲渡価額が５００万円以下で、所有期間５年超などの要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から上限１００万円を控除できる …

皆さん、マイナンバーカードはもう取得されましたか？ 申請するのが、面倒くさいなあと思ったり、現在、一部のスマホの決済等を悪用して、銀行口座から不正にお金を引出す事件があったりして、何だか嫌だなあと思われる方も多いかもしれませんね。 しかし、これから先、マイナンバーカードはどんどん便利なカードとして活用されそうです。 そ …