日本国外に居住する親族に係る扶養控除について、次の措置が講じられた。(1)その対象となる親族から、年齢30歳以上70歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものを除外する(所法2(1)三十四の二)。イ.留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者ロ.障害者ハ.その適用を受ける居住者からその年において …

前回の税務トピックス「【令和2年度税制改正】法人に係る消費税の申告期限の特例の創設その1（確定申告）」の続きです。 （1）中間申告等の特例 　消費税については、直前の課税期間の確定した消費税額に基づき、年11回、年3回又は年1回の中間申告を行う必要があり、原則として中間申告対象期間の末日の翌日から2 月以内に中間申告書 …

1 　改正の背景及び改正前の制度の概要 消費税の確定申告については、原則、課税期間ごとに確定申告書を課税期間の末日の翌日から2月以内に提出しなければならない（消法45(1)）。　法人税の確定申告書についても原則として各事業年度終了の日の翌日から 2 月以内に提出することとされているが（法法74(1)、81の22(1)、 …

（1）背景 　シェアリングエコノミー（※）等の新分野の仕事は、給与所得者が兼業や副業として行うケースも多い。こうした兼業や副業を行う給与所得者は、事業所得者や不動産所得者と異なり、帳簿の作成や確定申告の経験の少ない方が多い。一方で、兼業や副業の所得に係る確定申告の件数が増加する傾向にある。こうした点等を踏まえ、このよう …

次世代のイノベーションの担い手たるベンチャー企業に対する個人投資家の投資を促進する観点から、所得税において特例が設けられています。これらの特例は「エンジェル税制」と呼ばれます。少額の投資家にもエンジェル投資の裾野が広がってきている現状を踏まえ、クラウドファンディングを通じたエンジェル投資の利便性を向上するなど、エンジェ …

　所得税の確定申告時に医療費控除の適用を受ける場合に添付することとされている書類について、医療保険者の医療費の額等を通知する書類の添付に代えて、次に掲げる書類の添付ができることとされた。 イ.社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の医療保険者等の医療費の額を通知する書類に記載すべき事項が記載された書類又はそ …

今までは、同じひとり親でも、離婚や死別であれば寡婦（夫）控除が適用されたが、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていた。 また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっていた。 今回の改正では、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から …

コロナ感染症の拡大を受けて、京都市から観光業に対する緊急の補助金制度が出ました。予算に達すると締切で、早い者勝ちだそうです。観光客に直接サービスを提供していれば、業種は飲食業でもOKです。 ・京都市HP 「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市観光事業者等緊急支援補助金の創設について」 また、持続化補助金 …

コロナウイルス感染症の影響により、所得税や贈与税の申告期限が一括で延長となりましたが、これらの一括延長の対象となる手続き以外の申告についても、個別対応が認められる場合があります。 　法人税の申告期限の延長等について個別対応が認められる場合の「やむを得ない理由」の具体例が示されましたので、ご確認下さい。 国税庁の以下の案 …

コロナウイルスで、小学校が休校になったことにより、仕事を休んだ場合の補助金があります。 (1)子供のいる従業員を雇っている事業者向け 有給を取った従業員に払う１日分の賃金（上限8,330円）×日数 (2)フリーランス本人が休んだ場合のフリーランス向け （両親だけでなく、祖父母など親族も対象です。） １日4,100円（定 …