雇用保険とは条件を満たしていれば、必ず加入しなければいけない保険になっています。 そうすると、もちろん条件はありますが、最もよく知られているメリットとして、失業した時に給付される「基本手当」というものが給付されます。 これは、通称「失業保険」と呼ばれるものです。 《雇用保険に加入する条件》 　・1週間に２０時間以上働い …

平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた法人税の欠損金額 (青色欠損)の繰越期間は10年とされます。 〈改正前の繰越期間〉 平成20年4月1日前に終了した事業年度…7年 平成20年4月1日以後に終了した事業年度…9年 ※欠損の生じた事業年度の帳簿書類の保存期間は上記と同じです。 ※中小法人等以外の法人については …

　2019年の4月から全ての企業において、年10日以上の有給休暇を付与されている労働者は、年５日については使用者が取得する日を指定して、有給を取得してもらうように義務付けられています。 これは、『働き方改革』の一環で、やはりまだまだ有給を取得しにくい会社が多いので、義務化に至ったという事です。 また、使用者が有給の日を …

税務署等に提出する書類ですが、改元に伴い、「令和元年」か「令和1年」かどちらが正しいのでしょうか。 結論からすると、どちらも間違いではないみたいです。 公文書、私文書ともにどちらでも通用するみたいです。 但し、弊所では税務書類等については、「令和元年」と記載する方針です。 ◎国税庁HPの新着情報は、「令和元年5月7日」 …

税務署は確定申告時期などを除き、土日祝日は閉庁しています。（「閉庁時間のお知らせ」国税庁HP） 国税通則法等の規定（※1）では、国税の申告や届出、納付等が日曜日や祝日等である場合には、その翌日をもってその期限とする旨が規定されています。 この規定に基づけば、今回のゴールデンウィークは4/27〜5/6までの間に期限到来す …

所得拡大促進税制や、機械を取得した場合の特別控除などの控除限度額は所得税額の20%とされていますが、この所得税額というのは、事業所得に係る税額のみですので注意が必要です。 以下の算式で計算します。総所得金額に係る所得税額×事業所得の金額/総所得の金額(※1+※2)(※1)事業所得、不動産所得、給与所符、総合課税の利子所 …

 1月1日から12月31日までに支払った医療費がたくさんあった！という場合、『医療費控除』という制度を使えば、所得税や復興特別所得税が還付される場合があります。 また、この医療費控除は、生計を同一にしている、本人と家族が支払った医療費の一部を控除する（差し引く）ことができるのです。 ただ、一つ気を付けていただ …

2019年5月1日より元号が変わりますが、税務署に提出する申告書や納付書については、「平成」と印字されているものをそのまま使う事ができます。 ◎「平成」が印字されている納付書で、改元後も引き続き使用できるもの ・利子等の所得税徴収高計算書 ・配当等の所得税徴収高計算書・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（一般用） …

特定口座で株取引をしていて、源泉徴収されている場合には、確定申告は不要なのですが、確定申告をした方が良いケースがいくつかあります。 1.株の譲渡損が出た場合 分離課税で申告することで、3年間損失を繰り越すことができます。また、特定口座が複数ある場合には、違う特定口座間で利益と損失を相殺できます。ただし、繰越損失と相殺す …

出来るなら、借りないで買いたいマイホームですが、借りざるを得ない人が殆どなので、住宅ローンはかなり税制上優遇されています。それが住宅ローン控除です。 １．優遇される内容 住宅ローン年末残高×１％＝税額控除額（40万円を限度。認定住宅は50万円が限度。）これが優遇の内容です。例えば住宅ローンの残債が2,500万円の場合2 …