（1）国税関係手続が簡素化され、平成31年年4月1日以後に提出する一定の申告・届出書については、住民票の写し等の各種書類の添付が不要となりました。 所得税申告書の源泉徴収票の添付などが窓ロ提出でも不要となります。 法人設立時の添付書類も定款等の写し以外は不要となります。 尚、添付が不要とされる書類については、納税者に保 …

今回は、なかなか考えるのも嫌になる将来の蓄えのお話です。 １．年金て幾ら貰えるの？ 国民年金はずばり、年間７７万９，３００円です。ただしこれは２０歳から６０歳まで、学生免除や滞納をする事もなく、満額払ったと仮定してかつ、今時点での支給額です。月額で見ると約６５，０００円。ここから払っていない期間があればどんどん減ってい …

消費税が2019年10月から10％に増税になる予定で、各関係省庁も動いており、納税者のところにも「よくわかる消費税軽減税率制度」のパンフレットが税務署から送られてきているそうですね。 消費税が10％になった場合、食料品（外食と酒類を除く）と新聞が8％の軽減税率になります。その際、10％と8％の複数税率に対応しているレジ …

加算税・延滞税と違い知名度はあまり高くありませんが、実は侮れないのが過怠税です。 １．過怠税とは 　加算税は何らかの理由で納めなかった法人税・所得税額に基づくペナルティに対し、過怠税とは印紙税のペナルティと言えます。　印紙は印紙税法に基づき、色々な書類が一定要件を以て貼付対象となり得るわけですが、印紙貼付を忘れた、怠っ …

日本において所得がある方は、個人事業者、法人とも確定申告を行わなければなりません。 これを正当な理由なく、かつ一部例外の申告義務の発生しないケースを除き申告を怠った、税金を納めなかったなどの場合に加算税・延滞税というものが発生するケースがあります。 １．種類・概要 （１）加算税 　大別して以下４種ですが、納めるべき税金 …

１．そもそも仮想通貨って何？？ 　仮想通貨はインターネット上で取引に使われる文字通り実態のない通貨です、つまりデータですね。 電子マネーが似て非なるものという解説がありますが、お金の実態がないけどお金を持っているのと同等に使える点で一緒。取引相手や決済方法が限定されるのが電子マネー、限定されないのが仮想通貨、こんな感じ …

確定申告をされている方、毎年3月15日に納税額の金額の多さに驚かれたことはありませんか。商売をしている方を中心に確定申告義務のある方は、一年分の納税を一度にしなければならないので、納税額を見てびっくり、なんてことは往々にしてあり得る話です。税務署側としても、納税義務者全員が納付すべき税金分をプールしているとは考えておら …

昨年の話ですが、武蔵野市が事務所用ビル2棟の固定資産税と都市計画税を18年間で計約2億2,300万円過大徴収していたというニュースがありました。ビルの所有者から開示請求があり、市の担当者が見直したところ間違いが発覚したとのことです。このように、固定資産税は自分で調べて還付請求しなければ、間違っていても気づかずに過ごして …

所得税法上の所得控除の一つである『医療費控除』について新たに特例が設けられています。これを『セルフメディケーション税制』といいます。これは、健康に気遣っている方について医療費控除の適用範囲を選択拡充する内容となっております。 具体的な内容としては ◆健康保持・疾病予防に対し一定の取組みを行っている方を対象に ◆特定一般 …

平成28年度の税制改正により、「企業版ふるさと納税」が創設されています。個人で行うふるさと納税は広く知られるようになりましたが、「企業版ふるさと納税」はまだまだ認知度が低いようです。 制度の仕組みや注意点をご紹介したいと思います。 １． 制度の仕組み 企業版ふるさと納税に該当する寄付をした場合、従来通り寄付額が全額経費 …