平成30年より、所得税の配偶者控除と配偶者特別控除が改正になります。 住民税は平成31年より改正です。大きな改正点は以下の３つです。（給与所得者が夫の場合、以下の通り） １．夫の合計所得が1,000万円以下（収入1,220万円以下）に限定 給与所得者の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除、特別控除ともに一切受け …

表題の件、下記２項目につき改正がありました。 1　平成２８年１月１日以後に受け取る「預貯金の利子」から住民税の源泉がなくなりました。 　　　・・・15.315％のみの控除です。　　　・・・影響するのは「道府県民税の申告書」法人税別表４の加算欄、別表５の２、及び「未払法人税等」です。 2　関係会社以外から受け取る配当につ …

吉本税理士事務所では、新規顧問先様を好評受付中です。私共と契約して頂く場合の、顧問先様のメリットをご紹介します。 （1）節税対策に絶対の自信を持っています。 常に納税者の立場に立ち、納税者有利・不利の判断をしています。税金の負担を極力抑えたい方に対しては、最新の税務知識と創業30年の経験に基づき節税のご提案を致します。 …

平成19年度確定申告期限が終わり１ヶ月が経ちました。皆さん意外と思われるかもしれませんが、弊所で確定申告業務の依頼相談があるのは、確定申告時期よりも、今ぐらいの時期が圧倒的に多いのです。 昨年もこの事をトピックスで取り上げましたが、今年も確定申告後、既に多数の契約を頂いています。 恐らく、確定申告をご自分でされて、その …

メリット(5)　弊所では幅広いサービスを提供します 皆さんの中には所得税や法人税の申告などが、インターネットによる電子申告で出来ることを既にご存知な方もおられるかと思います。平成１９年の税制改正により、平成１９年分又は平成２０年分のいずれかの確定申告を電子申告によってされた場合、いずれかの年１回に限り５千円の税額控除が …

皆さん意外と思われるかもしれませんが、弊所で確定申告業務の依頼相談があるのは、確定申告時期よりも、今ぐらいの時期が圧倒的に多いのです。 恐らく、確定申告をご自分でされて、その煩雑さ等を考慮して、来年こそは税理士に依頼しようという方が多いのではと感じます。 実際に、私共が依頼相談にこられた方に、申告を委託された場合のメリ …

ATMで振り込め、被害6,000万円に。 国税局や税務署などを装って、「所得税の過払い金を還付する」などと電話や手紙を送り、言葉巧みに金を振り込ませる被害が、全国で相次いでいます（2006年11月掲載時）。 同様の不審なケースが今春ごろから被害が出始め10月までの５カ月間に、全国24都道府県で約3,500件発生し、被害 …

居住者が耐震改修をした場合、改修に要した費用の額の１０％相当額（最高２０万円）が平成１８年度の所得税額から控除されることになりました。 適用要件－以下のいずれの要件も満たすことが必要です。 1.耐震改修を行う家屋が一定の計画区域内※にあること。 2.上記家屋が申請者の居住の用に供する家屋（昭和５６年５月３１日以前に建築 …

平成１８年４月１日に税制改正法が施行されました。同日以降に開始される事業年度には適応されるので、早急に対応が必要なものをピックアップして紹介します。 I．法人の同族会社のオーナー役員報酬の一部損金不算入……要注意です！ 一定の条件に該当する法人の社長の役員報酬の一部が損金不算入（経費として認められません）になりました。 …

「資料せん」について 源泉税の納期特例（7/11期限）の納付書の作成が終わったかと思ったら、次は資料せん（7/29期限）がやってきました。去年までは6月末まででしたが、今年は一ヶ月遅くなっているみたいです。 資料せん記載事項の調整・省略 資料せんって結構大変な作業なのですが、あまりにも莫大な量で作業が大変な場合、次のよ …