居住者が耐震改修をした場合、改修に要した費用の額の１０％相当額（最高２０万円）が平成１８年度の所得税額から控除されることになりました。 適用要件－以下のいずれの要件も満たすことが必要です。 1.耐震改修を行う家屋が一定の計画区域内※にあること。 2.上記家屋が申請者の居住の用に供する家屋（昭和５６年５月３１日以前に建築 …

平成１８年４月１日に税制改正法が施行されました。同日以降に開始される事業年度には適応されるので、早急に対応が必要なものをピックアップして紹介します。 I．法人の同族会社のオーナー役員報酬の一部損金不算入……要注意です！ 一定の条件に該当する法人の社長の役員報酬の一部が損金不算入（経費として認められません）になりました。 …

「資料せん」について 源泉税の納期特例（7/11期限）の納付書の作成が終わったかと思ったら、次は資料せん（7/29期限）がやってきました。去年までは6月末まででしたが、今年は一ヶ月遅くなっているみたいです。 資料せん記載事項の調整・省略 資料せんって結構大変な作業なのですが、あまりにも莫大な量で作業が大変な場合、次のよ …

重加算税の概要 重加算税は、税金の計算の基礎となる事実について「隠ぺい又は仮装」という不正手段があったときに課されます。つまり税務調査があって単なるミスなどから修正申告をすることとなった場合は、過少申告加算税10%と延滞税がかかりますが、「隠ぺい又は仮装」による場合は、重加算税35%または40%と延滞税がかかります。 …

平成１８年５月１日から新会社法が施行されます。今回は、主に中小企業の方に影響がありそうな点を取り上げます。 （１）株式会社の最低資本金制度の撤廃 ５月から、新会社法に基づき株式会社を設立する場合、従来の最低資本金１千万円（有限 会社の場合300万円）を設定する必要がなくなりました。つまり資本金は１円からの設定が可能とな …

前回の「消費税の有利不利」で消費税の申告は「一般課税」と「簡易課税」の二種類の申告方式があると書きました。 では消費税には何故「一般課税」と「簡易課税」の２種類の計算方式があるのでしょうか？ 簡易課税 「簡易課税」はその名の通り簡単に計算出来る課税方法です。売上や雑収入や資産の売却などの収入に係る消費税についてきっちり …

消費税の申告方式 ●一般課税●簡易課税（注※） という二種類の申告方式があります。 ■（注※）簡易課税制度の適用条件 1.適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出していること2.基準期間（２年前）の課税売上高が5,000万円以下であること この二種類のどちらを選ぶかによって納税額は …

そろそろ皆様の中でも平成17年度の所得税・消費税確定申告（それぞれ、平成18年3月15日、3月31日提出期限）をお考えの方もおられるかと思います。吉本税理士事務所は、平成17年度の所得税・消費税確定申告業務を只今受付ております。 以下、所得税・消費税確定申告の概要です。 所得税の確定申告 ■主に所得税確定申告が必要な方 …

そろそろ年末調整の時期となってきました。今年の年末調整での注意事項をまとめてみます。 去年と変わっていて注意するところ ■国民年金保険料及び国民年金基金の掛金について控除を受ける場合 　→支払証明書の添付又は提示が必要となりました。　★★★もっと詳しく★★★ ■老年者控除 　→平成17年の所得税より廃止されます。 老年 …

社会保険料控除の概要 ぼちぼちと、皆様のお宅には、保険会社や社会保険庁から、各種所得控除証明のはがきが届きはじめてるかと思います。 平成17年度分の年末調整から、国民年金保険料及び国民年金基金の掛金（以下、「国民年金保険料等」といいます。）の控除を受けるには、納付したことを証明する書類（以下、「控除証明書等」といいます …