ADMINISTRACTIVE SCRIVENER BUSINESS
行政書士業務
行政書士業務の特長
チームとしてワンストップでご対応いたします。
弊所では行政書士事務所に加え、税理士事務所、社会保険労務士事務所、保険代理店を隣接しておりますので、事業経営者様の許認可などに関する様々なお困りごとや、個人様の相続に関する遺言などの書類作成に、チームとしてワンストップで迅速に対応することができます。
迅速でスムーズな申請代行をいたします。
許認可については事業開始時はもちろん、更新や変更の手続きには様々な書類を行政へ届け出る必要があります。例えば建設業の許可申請には財務状況等を示す書類や社会保険の適用状況を示す書類の添付も必要となりますが、弊所ではそれらの書類を迅速に発行できますので、スムーズに申請することができます。
様々な証明書類を代理で取得します。
行政への手続きをする上でご負担と感じる方が多いことの一つに、様々な証明書類を取得しなければならないことが挙げられます。弊所では可能な限り代理で取得し、お客様のご負担を軽減できるよう努めております。事業をされている場合は、事業主様やご担当者様の手間が省け本業に専念することができます。
京都府下はもちろん近畿2府4県(その他)への申請にご対応いたします。
会社は一つの都道府県にしかなくても、業務は他の都道府県にまたがることも珍しくありま。しかし、行政手続きは都道府県単位で行われるものが多いです。そのため、事業主様にとっては同じ事業内容でも、それぞれの都道府県で手続きをする必要があり負担が大きなものとなります。弊所では可能な限り広範囲の手続きを代理できるように努めております。
私たちは代行 官公署に提出する
書類の作成、相談、提出の代行いたします。
事業開始の前には、その事業内容によっては、届出や許可が必要なケースがあります。行政書士の仕事は行政書士法に基づき、官公署(省庁、都道府県、市町村、警察庁、保健所その他行政機関等)に提出する書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成の代理等を業とする国家資格者またはその資格制度のことです。税理士業務と連携する事案が多く、税理士業務も行っている弊所では効率よく行政書士業務を行うことが可能です。
会社(法人)設立手続き | 法人設立と言っても設立形態は様々です。 弊社では、株式会社はもちろんのこと一般社団法人、一般財団法人、合同会社等も承っております。 |
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建設業許可申請(全般) | 知事許可・大臣許可とも対応し、各種変更届出書も作成いたします。 (決算変更届、経営業務管理責任者の変更、専任技術者の変更等) 弊所と税務顧問契約を締結されているお客様であれば、許可申請に必要な決算書等の税務書類はこちらで用意できますので、お客様のお手間もはぶけます。 |
経営規模等評価申請及び 総合評定値請求申 |
一般的に「経審」と言われるものです。公共工事の入札を希望される方は必ず申請しなければなりません。税務書類が必要となりますので弊所で一括しておまかせいただければ、お客様のご負担はかなり軽減されます。 |
入札参加資格申請 | 自治体によって申請時期は異なりますが、例年11月から翌年の2月くらいまで受付をしていただけます。自治体によっては1週間しか受付期間がない所もあるので要注意です。 |
産業廃棄物収集運搬 | 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥などの予め定められた廃棄物の種類を運搬する際には必ず必要な許可です。 |
風俗営業の許可申請 | 風俗営業を営む場合は、公安委員会の許可が必要になります。性風俗特殊営業、深夜酒類提供飲食店を営む場合は、公安委員会の届出が義務づけられています。 |
契約・相続・遺言書類作 | 弊所では、自筆証書遺言、公正証書遺言、のサポートを行っております。相続税の試算サービス、遺産分割協議書の作成も行っております。 |
飲食店営業許可申請 | レストラン、カフェなどの飲食店を始めるには、保健所の許可が必要です。 (飲食店営業)…一般食堂、そば屋、給食施設、レストラン、バー、カフェなど。食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業。 (喫茶店営業)…いわゆる喫茶店。酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業。かき氷の販売、ジュース等のコップ式自動販売機も対象となります。 |
その他 | ご相談に応じます。 |
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