相続税申告

相続が発生して相続税がかかる場合、10ヶ月以内に税務署に相続税の申告書を提出する必要があります。
また、所得税の準確定申告書は4ヵ月以内の提出となります。
相続税申告書は添付書類が多く、土地や株式の評価が複雑なうえ、毎年税制改正も多いので、評価減や減額となる特例などをしっかり適用しなければ、通常より多い税金の納付となってしまいます。
相続税は財産の分け方によっても税額が変わり、また次の相続の相続税も考慮して分けると全体でかなり節税できる場合があります。
10ヶ月は長いようで、戸籍や残高証明の収集や相続人間の話合いなどあっという間に過ぎてしまいますので、是非早めにご依頼頂ければと思います。
弊社では、税務署に指摘されにくい『33条2書面添付制度』（※申告書につける税理士の保証書みたいなものです。下記『相続手続』に詳細記載してます）を適用しています。
弊社の代理申告に対する税務調査率は1%未満です。申告後も安心できますよう、是非弊社へご依頼下さい。

贈与税申告（非課税となる贈与など)

人に財産をあげて、相手が了解して受け取った場合、受け取った人に贈与税がかかります。
贈与税の基礎控除額の年１１０万円まで贈与税はかかりませんが、年１１０万円を超えると贈与税の申告・納税が必要です。 贈与税は最高税率55％とかなり高い税金です。
贈与には非課税となるものがいろいろとあります。住宅取得資金の贈与、贈与税の配偶者控除、教育資金贈与、結婚子育て資金贈与、相続時精算課税2500万円などです。
（※下記『贈与』に詳細記載してます）
財産額が大きい方はこれらの非課税の特典を生かして、将来の相続税額の負担を減らすことが出来ます。 　

相続税対策（試算・節税対策・生前贈与など）

相続税には基礎控除額(※)があり、遺産の額が基礎控除額を下回る場合は相続税がかからなく、相続税の申告も必要ありません。
また、相続税がかかる場合は、財産額が大きくなればなるほど税率が10%～最高税率55%と上がり、想定以上の大きな納税額となる場合があります。
まずは相続税がどのくらいかかるかを試算した上で、どのような分け方がベストか、遺言を書くべきか、生前にどのようなことをしておけば節税になるか、などをご希望をお聞きしながら検討していきます。

(※)以下であれば相続税はかかりません。
基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数
相続人2人であれば4200万円、３人であれば4800万円までは相続税はかかりません。

事業承継対策

会社・個人事業を事業承継される場合、贈与税・相続税・所得税等がかかります。
これまで築き上げられた事業を上手く承継するためには、どなたに、どのタイミングで、どんな形で引き継がれるかを早めにお考えになられた方が税金・実務面などで有利・スムーズに事業承継が出来ます。
また、農地や山林、医療法人の持分、非上場株式等の納税猶予の規程を利用することも選択としてあります。