法人設立又は法人化の有利・不利の判定

新規法人設立または個人事業者の法人化に伴うメリット・デメリットを総合的に判断いたします。

設立に当たってのご相談

「開業資金はいくら必要か？」「どのような形で設立すると節税対策となるか？」「どのような届出を提出しておけば税金上のメリットが受けられるか」などといった財務上、税金上のご相談に応じ、開業からその後の会計処理や節税対策までサポートさせていただきます。

新規事業に係る融資申請手続

国民政策金融公庫や銀行など、新規事業に係る融資に対してのご相談と審査用書類の作成を、お手伝いいたします。

各種行政手続きの代行

定款の作成及び認証並びに類似商号の調査、付属書類の作成、税務に関する届出など、設立時にしなければならない各種行政手続きをいたします。

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すべておまかせ（❶の業務からいたします）

帳面をつけたり、パソコンで会計管理をすることが煩雑だという方には、当事務所が領収書、請求書等を預かり、会計処理を代行いたします。その後の法人税申告書作成までの業務は、すべて当事務所がいたします。

記帳指導（❶の指導及び❷の業務からいたします）

経営管理のため、自社でも帳簿を作成される方には、現金帳、売上帳、仕入帳等の会計帳簿の作成指導をいたします。
また、会計ソフトへのデータ入力からは、当事務所がいたします。

パソコン会計導入（❷の指導及び❸の業務からいたします）

会計ソフトの初期設定、操作指導等、パソコンによる効率的な会計システム導入を積極的にサポートいたします。
また、適正な試算表の作成からは当事務所がいたします。

会計の監査（❸の指導及び❹の業務からいたします）

自社で試算表まで作成される会社でも、会計処理の適合性を最新の会計基準に照らし合わせて監査いたします。
また、財務分析・経営アドバイスからは当事務所がいたします。

決算対策

決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を講じます。

申告書の作成

最新の税法に照らし合わせ、常に納税者有利（節税）になるよう努めます。

消費税対策

平成15 年税制改正により、消費税の納税義務者が、「２年前の売上高が１千万円超である事業者」になりました。消費税の納税義務者となると、たとえ欠損で所得税が生じなくても、消費税は申告する必要が生じます。また場合によっては申告することにより、還付を受けられることもあります。納税額の試算、節税対策、届出書類の作成など、お気軽にご相談ください。

税務調査対策

入念な用意と、長年の経験で税務調査に対応いたします。調査時には必ず税理士が立会います。

ご紹介

信頼のある弁護士、司法書士をご紹介いたします。また、融資のための銀行等もご紹介いたします。

資料せん、年末調整、決定調書

平成15 年末調整・法定調書（従業員の給与等に係る税金の申告）や資料せんの作成のアドバイスまたは作成代行をいたします。